フォトグラファーの宮本直孝さんが難民支援協会との共同企画で、日本に暮らす難民28人のポートレート写真展「Portraits of Refugees in Japan‐難民はここにいます。」を、世界難民の日・6/20(月)~26(日)・東京メトロ表参道駅コンコース(ADウォール・B1出口付近)で開催する。
宮本さんは、ふだんは一流モデルや有名人を撮影しているファッション・カメラマンだ。
しかし、そうした仕事以外に、2011年には、WFPチャリティ写真展「Fill the Cup with Hope」を表参道・GYREで開催し、2012年には「ロンドンパラリンピック選手写真展」を東京メトロ表参道駅ADウォールで開催するなど、マイノリティや社会的課題に光を当てる活動も続けてこられた。
そうした活動を個人的にコストを払って続けてきた宮本さんをレスペクトし、僕はfacebookでお友達をさせてもらっていた。
昨年(2015年)、宮本さんが千葉県市原市に住む僕を訪れ、「難民の方を撮りたい。どうしたらいいか」と僕に相談を持ちかけてくださった。
そして、さまざまな経緯の結果、今回の写真展を見事に実現されたのだ。
難民支援協会のプレスリリースには、こうある。
現在、世界には、6,000万人以上が紛争や深刻な人権侵害などにより故郷を追われています。
シリアの惨状や、欧州を目指す難民の群衆、テロ勃発などのニュースは、私たちに「難民」に対する漠然とした不安をあおり、現実の複雑さを突きつけるかもしれません。
しかし、日本は、1970年代以降、1万人以上のインドシナ難民を受け入れており、ここ数年ではアフリカや中東含め、年間数千人の人が日本に助けを求めて逃れてきています。
もはや、「難民問題」は、私たちにとっても、無関係な事柄ではありません。
本企画では、ポートレートを通じて、「難民」という大きなくくりを外し、難民一人ひとりの姿を届けます。
「難民」となることは、多くを失うこと。
住み慣れた家、仕事、大切な人、時には尊厳、生きる希望を失う人もいます。
逃れた先で、失った「当たり前の生活」を取り戻すことは簡単ではありません。
「難民経験」の意味合いは一人ひとり異なります。
母国でどんな日常を送っていたのか、なぜ日本に逃れてくることになったのか、今、どんな生活をしていて、将来に対して希望はあるのか、不安を抱えているのか。
難民支援協会は、写真を見た方が、難民を身近な存在として捉え、彼らの過去と現在、これからの境遇を想像し、考えるきっかけとなればと願っています。
なお、本企画には、シリア、ミャンマー(ビルマ)、ロヒンギャ、アフガニスタン、イラン、バングラデシュ、ベトナム、エチオピア、クルドなどからの難民とその家族の方々28人にご協力いただきました。
在住年数は1年から約30年までさまざまで、幼少のころに親とともに来日し、日本で育った「難民2世」もいます。
■実施概要
タイトル Portraits of Refugees in Japan-難民はここにいます。
ポートレート シリア、アフガニスタン、エチオピアなどからの難民とその家族28人
日時 2016年6月20日(月)~6月26日(日)
場所 東京メトロ表参道駅コンコース(ADウォール・B1出口付近)
主催 フォトグラファー宮本直孝・難民支援協会
ウェブサイト www.refugees-in-japan.com (※6月半ば公開予定)
■本件に関するお問い合わせ
認定NPO法人難民支援協会・広報部(田中)
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-7-10 第三鹿倉ビル6階
Tel:03-5379-6001 Fax:03-5379-6002 info@refugee.or.jp
※本件について、東京メトロ、表参道駅へのお問合せはご遠慮ください。
だから、マイノリティ(社会的少数者)の抱える問題は、いつまでも解決されないまま、当事者が苦しみ続けることになる。
それは、当事者を孤立させ、問題をこじらせ、貧困だけでなく、差別さえ助長する。
それは、当事者を孤立させ、問題をこじらせ、貧困だけでなく、差別さえ助長する。
マイノリティを無関心のまま無視し続けることは、社会にとって害悪を作り出してしまうのだ。
社会にとって害悪とは、貧困に追い詰められた人や、日本で生きるのに必要な基礎知識を知るチャンスを奪われた人が、ホームレス生活や犯罪行為を生存戦略にせざるを得なくなり、治安や福祉のコストを増大させ、日本人にとって増税という形で重荷を背負うこと。
税金は、あなたの財布から出て行くお金だからね。
それが理解できるなら、日本に住む誰にとっても生きやすい環境を提供することが、治安や福祉のコストを増やさずに済むことにもピンとくるだろう。
僕が自殺未遂者や障害者、LGBTなども含め、マイノリティ属性の人々に関心をもつのは、彼らのためだけでなく、納税者としての僕自身のためなのだ。
だから、ふだんは会うチャンスのない難民についても、東京23区にいるなら、せめて上記の写真展に足を運んでみてほしいし、東京から遠いところに住んでるなら、下記の動画を観てほしい。
難民の貧困化を食い止め、彼らが生きていけるように、ネイルの技術を教え、ネイルサロンで働ける環境を作り出した社会起業家Arusha(アルーシャ)の代表・岩瀬香奈子さんが、ソーシャルビジネスの実践事例を教えるものだ。
社会にとって害悪とは、貧困に追い詰められた人や、日本で生きるのに必要な基礎知識を知るチャンスを奪われた人が、ホームレス生活や犯罪行為を生存戦略にせざるを得なくなり、治安や福祉のコストを増大させ、日本人にとって増税という形で重荷を背負うこと。
税金は、あなたの財布から出て行くお金だからね。
それが理解できるなら、日本に住む誰にとっても生きやすい環境を提供することが、治安や福祉のコストを増やさずに済むことにもピンとくるだろう。
僕が自殺未遂者や障害者、LGBTなども含め、マイノリティ属性の人々に関心をもつのは、彼らのためだけでなく、納税者としての僕自身のためなのだ。
だから、ふだんは会うチャンスのない難民についても、東京23区にいるなら、せめて上記の写真展に足を運んでみてほしいし、東京から遠いところに住んでるなら、下記の動画を観てほしい。
難民の貧困化を食い止め、彼らが生きていけるように、ネイルの技術を教え、ネイルサロンで働ける環境を作り出した社会起業家Arusha(アルーシャ)の代表・岩瀬香奈子さんが、ソーシャルビジネスの実践事例を教えるものだ。
1951年の「難民の地位に関する条約」では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。
ふと思う。
格差社会の底辺を生きる人々はみんな、難民みたいなもんじゃないか、と。
出ていきたくても、どこにも出ていけない日本人にとって、難民は遠い存在はないはずだ。
そして、彼らを支援するコストに悩むよりも、彼らにできる仕事を作り出す方が、人的資源としてビジネス上の戦力になるメリットが大きいことも、忘れないでおきたい。
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