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■子どもを守る文化を作れるのは、企業経営者だけ

 子どもの人権に関心の薄い日本では、児童虐待の相談件数が25年間で約100倍に増え続けている。
 そこで、児童虐待を減らしていくには、親が働く職場内で「人権を大事にされない痛み」を分かち合うことが必要だ。

 僕は、その痛みを端的に伝える本として、親から虐待された100人の「親への手紙」を1冊の本『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)として出版するプロジェクトを始めている。

 現在、この本の制作資金400万円を調達しようと、先払い購入寄付を呼びかけている。
 この本を企業が社員の数だけ購入し、自社内で「人権を大事にされない痛み」を分かち合えば、児童虐待を減らせるからだ。



 この国の人間関係は、「空気」に支配されている。
 だから、職場内の社員どうしで「セクハラはダメ」という空気を作ったら、OLの尻を触る男は激減した。
 子どもの人権も、親たちが勤める職場内で「虐待はダメ」という空気さえ作れるようにすれば、大事にできるように変えられる。
 変えられるのに、やらない手はないだろう。

 そのためには、誰よりも先に企業経営者(社長)自身が「虐待とは何か?」「虐待される痛みとはどれほどか?」を知る必要がある。
 そして、自社の社員どうしで痛みを分かち合えるチャンスを作り出す必要がある。

 それを学び合える本は、『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)だけだ。
 他に、虐待された当事者100人の痛みを伝える本はない。
 これを読まないままだと、児童虐待に関する誤解や偏見がそのままになり、「子どもの人権」はいつまでも軽視されかねない。



 実際、児童虐待を「子どもだけの問題」と勘違いしてる人は多い。

 子どもの頃に虐待されると、育っていくうちに精神病による通院・入院の暮らしに悩まされ続けたり、親からの支配から自力では避難できなくなったり、自己評価が低いので誰かに不当に扱われてもガマンしかできないなど、大人になってからさまざまな問題が噴出してしまう。
 児童虐待とは、その人の一生を左右しかねない恐ろしい社会的課題なのだ。

 保育園の新設やワークライフバランスの導入など、子育て環境がいくら整っても、「今度は自分がわが子に虐待してしまうのでは…」という恐れから恋愛も結婚も出産もあきらめた女性は珍しくないし、「忌まわしいわが家の血は自分で終わらせたい」と考えて避妊したり、性行為も拒否する人すらいる。

 児童虐待を防止しないことは、子作りの動機を奪い、少子化の原因を温存し、将来の国内市場すら小さくしてしまいかねないのだ。

 現在ですら、親から虐待された人に対して「親のこともわかってやれ」と言い出す人さえいる。
 そんな非常識な言葉を平気で言える人は、たとえば、レイプされた女性に対しても「レイプした男のこともわかってやれ」と言い出しかねない。
 傷つけられた側に傷つけた側を理解せよと迫る同調圧力に加担するのは、命も自尊心も考えてない証拠だ。
 こんな社会のままで、本当にいいのだろうか?

 児童虐待に関心外にしていれば、新規顧客やリピーターを失う機会損失を増大させたり、わが子への虐待によって社員の逮捕も危ぶまれることから、企業にとっても経営上の想定外の大きなリスクになることは、以前のブログ記事にくわしく書いた。

 それでも、『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)を先払い購入で社員の数だけ大量購入する企業がなかなか増えない。
 子どもの人権やダイバーシティを学ぶ社内研修をすることで、自社の機会損失をなるだけ避けるための教材として、他にないこの本を利用する価値は高いのにもかかわらず。

 そこで、大量購入に特典をつけることにした。
 社員のみなさんは、勤務先の社長に『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)の先払い購入を呼びかけてみてほしい。


●子どもの人権を守る文化を作り出すため、本を買おう!

 『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)は、1冊2000円(税・送料込み)。
 そこで、社員全員に各1冊購入することを前提に、以下のように購入特典をつける。

 なお、どのコースでも、この本のエンドクレジットに社名を掲載することができる。
 法人名義の一括購入の額面によって、特典が多くなる。

《20万円~》(社員100人~)
 『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)の公式サイトのトップページに社名をリンク。

《40万円~》(社員200人~)
 『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)の公式サイトのトップページに社名をリンク。
 「子どもの人権」を学び合う社内研修用のオリジナルテキスト(データ)を無償提供。

《80万円~》(社員400人~)
 『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)の公式サイトのトップページに社名をリンク。
 「子どもの人権」を学び合う社内研修用のオリジナルテキスト(データ)を無償提供。
 社内研修の講師として、手紙本の編集者・今一生が無償で1回レクチャー。

《160万円~》(社員800人分~)
 『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)の公式サイトのトップページに社名をリンク。
 「子どもの人権」を学び合う社内研修用のオリジナルテキスト(データ)を無償提供。
 社内研修の講師として、手紙本の編集者・今一生が無償で1回レクチャー。
 この本に関する新聞・テレビ・雑誌などからの取材を受けた際に社名を紹介。

《320万円~》(社員1600人分~)
 『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)の公式サイトのトップページに社名をリンク。
 「子どもの人権」を学び合う社内研修用のオリジナルテキスト(データ)を無償提供。
 社内研修の講師として、手紙本の編集者・今一生が無償で2回までレクチャー。
 この本に関する新聞・テレビ・雑誌などからの取材を受けた際に社名を紹介。
 今一生の今後執筆する本のすべてと、今一生のブログで大量購入の事実を紹介。

 あなたの勤務先の職場で社員有志での一括購入を呼びかけたり、経営者へ法人名義による大量購入を願い出る際は、先払い購入&寄付用のチラシ(A3サイズ)をダウンロードしてほしい。

 なお、『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)は、個人でも1冊から買える
 そうした個人購入は日々増えているが、企業が職場で児童虐待を学ぶチャンスを作らない限り、児童虐待は減らせない。

 先払い購入は、「子どものために本を買ってください」という小商いの話ではないのだ。

 人事課による人権教育やダイバーシティ研修で、他にはない『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)を使って、この国に子どもを大事にする文化を作り出し、定着させようという話なのだ。

 趣旨に賛同してもらえたなら、虐待された人の痛みを想像し、このブログ記事のリンクを社内メールで同僚や上司に回してほしい。
 会社の負担を半減させるために、「社員各自も半額もちます!」と提案すれば、社長も動くかもしれない。
 そのアクションが、この国の児童虐待を減らす大きなチャンスを育てることだろう。
(以下の動画には、本の内容を示唆する1997年版の一部が紹介されている)



【関連ブログ記事】
 社長さん、この本を社員の数だけ買い占めて!
 企業の経営者さまへ ~児童虐待ゼロを社内から

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