いま、親から虐待された人たちから「親への手紙」を公募し、100通分を収録する『新編 日本一醜い親への手紙』（仮題 ※右の図は表紙のダミー）として出版するため、ネット上で地道な広報を続けている。おかげさまで日々続々と全国各地から原稿が届いている。
〆切りは6月30日で、応募資格は年齢・国籍など一切不問。
（詳細は、公式サイトを参照してほしい）
20年前の1997年に僕が編集した『日本一醜い親への手紙』は既に絶版になっている。
そのため、親から虐待された痛みを100人分も収録した本は、この『新編 日本一醜い親への手紙』（仮題）だけだ。他にない。
他にないのだから、親から虐待された痛みを知り、学び合おうと思えば、この本を手にするしかない。
今日では、企業でも人権意教育やダイバーシティ普及の取り組みが行われているが、その人権は「被差別部落」「障がい者」「LGBT」などがメインであり、消費者ではない「子ども」は後手に回っている。
これは、子どもに関わる商品・サービスを売っている企業にとっては、想定外の経営リスクになりうる。
社員が虐待が何かを知らないままでは、知らず知らずのうちにわが子を虐待し、逮捕されてしまい、報道によってネット上では勤務先の法人名まで明らかになることは以前に書いた。
実際、虐待と言えば「身体的虐待」しか知らない人は珍しくなく、この国自体も敗戦後にアメリカに児童福祉法を作ってもらったという経緯一つとっても、子どもを大事にする文化がなく、子どもの人権を守る意識が他国と比べて極めて低い。
そのように子どもの人権に関心を持たないことは、利益の機会損失を放置しているのと同じだ。
たとえば、児童虐待に日ごろから関心がある人が、東京ディズニーランドに足を運ぶと、アトラクションの順番を待っている時、威圧するような大声でわが子を叱りつけては震えるほど萎縮させている親を観ることがある。
あるいは、小さな子を置き去りに何十メートルも先にゲートへ帰る親の後ろ姿に、悲鳴のような泣き声が響くのを聞くこともある。
それらは、日本人には見慣れた光景であり、特別に問題視しないかもしれない。
だが、日本よりはるかに子どもを大事にする文化を持つ海外諸国からの観光客は一瞬で夢から醒め、虐待のいたたまれなさを記憶し、二度と「虚飾の国」を訪れたくなくなるだろう。
2014年には、アメリカのウォルトディズニー社の従業員3人が、児童虐待の容疑で緊急逮捕される事件も起きている。
容疑者らはオンラインチャットを利用して女児をおびき出そうとしており、うち1人は誘拐してのいたずらが目的だったという。
東京デイズニーランドを訪れた外国人たちも、外国語でネット上に「日本では児童虐待が夢の国でもあるのよ」と不満を書き、やがてそうした不満が新規顧客の足を止めさせるだろう。
虐待を知らないでいることは、「夢の国」を次第に「虚飾の国」に変えてしまうのだ。
●職場で虐待を学び合う企業は、早い者勝ちで大絶賛される
東京ディズニーランドは、混雑自体やキャストの質の劣化などへの不満が叫ばれているが、その割を一番食っているのは、ストレスフルな親に悩まされる子どもたちだ。
彼らが成長するに従ってリピーターになるどころか、「親に虐待されたイヤな思い出の場所」として二度と行きたくないと記憶してしまっては、次世代の顧客を失い続けているのと同じ。
つまり、児童虐待に鈍感な経営者は、機会損失を増やし続けるのだ。
だからこそ、虐待される痛みを学び合うチャンスが必要であり、それには企業が『新編 日本一醜い親への手紙』（仮題）を社員の数だけ買い占めて、職場内で学び合うチャンスが不可欠になる。
これは、東京ディズニーランドなどのような遊園地だけの話ではない。
インバウンドによる収益増を期待するホテルや民宿、リゾート施設、旅行代理店、航空会社・鉄道会社・バス会社、飲食店などは、日本人による児童虐待を商業施設内で見かけるだけで興ざめしてしまうリスクに関心を持たないわけにはいかないはずだ。
かといって、自社の社員に顧客による児童虐待を止めたり、社員自身の虐待を自制させるのにマニュアルがあればいいという話ではない。
経営マニュアルがあるからといって誰もが儲かるわけがないように、真っ先に顧客が何を求めているかのマインドを分かち合う必要がある。
何が虐待なのか、虐待される痛みとはどういうものなのかを職場内で学び合うチャンスを作ることから始めない限り、利益の機会損失はいつまでも想定の範囲外で増えていくことになるだろう。もっとも、『新編 日本一醜い親への手紙』（仮題）は、前払い購入と寄付によって制作資金400万円を調達する。
逆に言えば、前払い購入と寄付が増えない限り、出版できないのだ。
1冊2000円（税・送料込み）のこの本を、前払い購入で社員1000人分を買う企業はまだ無い。
でも、1000人分の200万円を払えば、今なら「最初に児童虐待に関心を持った企業は◯◯」とマスメディアへの取材で社名を言えるし、プレスリリースにも流せるし、ネット上でも「子どもを大事にする文化に資する会社」として称賛を集められる。
本のエンドクレジットにも法人名を掲載できるし、領収書も発行される。
広告としても、これほど費用対効果の良い投資はない。
会社の規模に関係なく、社員数の分だけこの本を買う企業が現れたら、この本の公式サイトのトップページで先着10社まで紹介しよう。
公式サイトはGoogle製なので、僕が亡くなった後でも永久に社名が検索される。
前払い購入と寄付で同業他社より先駆けられるのは、今のうちだ。
なお、『新編 日本一醜い親への手紙』（仮題）を出版するプロジェクトでは、本の制作資金を調達するために前払い購入と寄付を全国各地で呼びかけたい。
東京・千葉・埼玉・神奈川の学校や企業で、15分間だけでもこのプロジェクトについて話せる機会を作ってもらえるなら、すぐにでも飛んで行く。
それ以外の地方でも、往復交通費（※必要なら宿泊費を加算）をご負担いただければ、経営者や学生の多数集まる席に出向いて行きたい。
お問合わせは、conisshow@gmail.com（今一生）まで。
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