性加害の事実を認めたジャニーズ事務所に対し、有名企業が今後の取引を停止することを次々に明言しています。
9月13日までに、以下の企業がジャニーズ事務所との取引を停止し、所属タレントを起用しないと公表しました。
●日本航空 ●東京海上日動 ●アサヒHD ●日産
●キリン ●サントリーHD ●サッポロ ●花王
●第一三共 ●日本マクドナルド ●日本生命 ●カルティエ
●丸亀製麺 ●不二家 ●モスバーガー
そして、経済同友会の新浪剛史・代表幹事（サントリーHD代表取締役社長)は、記者会見で「所属タレントの起用はチャイルドアビューズ（子どもに対する虐待）を企業が認めるということ」と発言しました。
子ども虐待を30年以上も取材してきた私（今一生）から見ると、これは虐待防止にとって革命的な変化です。
.jpg)
なぜ、企業がここまで性加害やパワハラを含む子ども虐待に対して「取引停止」を早々と明言するのでしょうか？
少子化によって国内需要が縮小し続ける現在、子どもを守る姿勢をはっきり見せないと、ビジネスが成り立たなくなるからです。
まず、海外市場で事業を展開する際、子ども虐待をしたり、子ども虐待をする企業と一緒に利益を作る行為は、消費者・株主・出入り企業から徹底的に嫌われ、商品の売り上げダウンに直結します。
次に、同業他社より先駆けて「子ども虐待企業とは取引しない」と明言しないと、今日では消費者から敬遠されます。
ジャニーズ問題と同時期に、学習塾大手「四谷大塚」の元講師が教え子の女児を盗撮した事件が報じられました。
あなたがお子さんを受験塾に通わせる際、隠れて子ども虐待をしていた四谷大塚を選ぶでしょうか？
四谷大塚とさほど変わらない合格率を誇る別の塾が、「弊社は子どもの人権を大事にし、子ども虐待をした企業とは取引しません」と公式サイトで明言していれば、その塾に通わせる方が安心できるはずです。
合格よりも、子どもが被害を親に相談できないまま悩み苦しんで自殺するより、はるかにマシですから。
（※日本では、10歳～39歳の死因1位が自殺）
もっとも、日本企業の経営者・SDGs担当者・社員のほとんどは、子ども虐待に関する基礎知識や防止策の詳細を知りません。
これまで人権に関する研修が行われてきた企業や学校でも、精神論や意識啓発で終わってしまう事例が多く、日常業務の何を具体的に変えればいいのかを学べる機会がありませんでした。
そこで、子ども虐待の取材歴が30年以上のフリーライターである私（今一生）が直接、虐待の基礎知識から具体的な社内の業務改革、子どもを交えたシミュレーション的ワークショップ、社員どうしで虐待の加害・被害に関する当事者性の獲得ノウハウなどを、実践的研修として提供する機会を作りたいと考えました。
同業他社に先駆けて、子どもの人権と命を守りたい法人は、下記のメールアドレスからお問い合わせをいただければ、事業規模や業種などに見合う予算と研修内容をお知らせします。
お気軽にお問合せください。
conisshow@gmail.com（今一生）
（※この動画は2022年に開催したイベントの一部。研修内容と同一のものではありませんが、参考としてご覧ください）
★今一生のYouTubeチャンネル登録はコチラ
上記の記事の感想は、僕のtwitterアカウントをフォローした上で、お寄せください。
55分でサクッとわかる
子ども虐待の現状と、新しい防止策
上記の記事の感想は、僕のtwitterアカウントをフォローした上で、お寄せください。
下の「シェア」や「ツィート」をポチッと…
55分でサクッとわかる
子ども虐待の現状と、新しい防止策
