この当たり前のことを理解できず、なんでも真っ先に政治家に「社会を作ってくれ！」と求める人は、主権者としての自分の権利と義務を忘れた人（あるいは知らない人）だ。
主権者とは、社会を作る権利と義務を負う当事者になる存在。
国民主権は「国＝社会を作るのが国民」ってことだから、真っ先に自分自身が自分の求める「より良い社会」を作り出す責任者として働くこと。
その上で、自分の代理人を選挙で政治の場に送り出すという構えでなければ、結局は責任を政治家に預けることになる。
責任=権利なので、責任を問われた側の政治家は、権利を行使したがる。
それで、政治家が国民にとって満足度の低い政策をやっても、まだ「政治家、お前が悪い」と言うだけで、「自分のふだんの仕事でこの社会を改善しなきゃ」と思わないのなら、それはいつまでも主権者としての義務を果たさない国民ってことになる。
そんな国じゃ、いつまでも政治家が大きな顔してバカな政策を進めてしまう。
あいつら、俺たちの税金でメシ食ってるのに、だよ！
政治家に期待することは、「俺たちの税金をジャブジャブ使ってくれ」と叫んでるのと同じなの。
●主権者としての権利と義務は、
ソーシャルデザインで身につく
戦争法案の騒動にしても、選挙でアホな国会議員を生み出しておきながら、次の選挙で反対派の議員が圧倒的に勝つ戦略を持っていなければ、デモで百万人が意思表示をしても、国会議員にとっては「蛙の面に小便」。
しかも、政治が軍事力に頼る平和維持を進めることに反対するなら、主権者として「軍事に頼らないで済む平和維持の仕組み」を、毎日の自分の仕事を通じて作っていく義務を果たさないと、おかしいよね？
その方法の一部については、このブログ記事に書いた。
「軍事に頼らないで済む平和維持の仕組み」は、どんなビジネス・職種・職場でも作れる。
自分の仕事を、政府が勝手に「仮想敵国」にした外国の人たちとより深く付き合えるチャンスを増やせばいいのだから。
だから、日本にあるさまざまな社会的課題を解決できる仕組みを仕事で作り出すソーシャルデザインや社会起業（ソーシャルビジネス）を学ぶと、その解決の仕組みによって外国にある同じ課題を解決できる。
切実な社会的課題に苦しんでる外国人にとって、日本が先に解決事例を作っていることを教えれば、その仕組みを自国に輸入し、一刻も早く課題によって苦しんでる同胞を救ってあげたいと思うことだろう。
自分を切実な苦しみから救ってくれた人を、きみは攻撃したい？
むしろ、「守りたい」って思うはず。
ソーシャルデザインやソーシャルビジネスを学ぶことは、国と国が戦争する動機を奪えるチャンスを作り出すってことなんだ。
それどころか、自分たちが民間の仕事でどうしても解決できない社会的課題だけが、政治的解決の出番だと理解できる。
ふだんの仕事で社会的課題を解決すれば、いざ選挙の時に「俺たち国民ができないことをちゃんと実現できる立候補者を探し、投票しよう」という気持ちになるから、投票率も上げられる。
それどころか、自分たちが民間の仕事でどうしても解決できない社会的課題だけが、政治的解決の出番だと理解できる。
ふだんの仕事で社会的課題を解決すれば、いざ選挙の時に「俺たち国民ができないことをちゃんと実現できる立候補者を探し、投票しよう」という気持ちになるから、投票率も上げられる。
政府どうしがアホな政策をとろうと、民間の国民どうしが自国の政府の暴走を食い止められる仕組みを作り出すのが、ソーシャルデザインやソーシャルビジネスの面白いところだ。
実際、民間で市民や企業が作る課題解決の仕組みは、税金でメシを食ってる政治家や官僚が考え出す仕組みより、はるかに費用対効果が良い。
そりゃ、そうだよね。
ちゃんとニーズに基づいた仕事をしないと自分の飯が食えなくなるのが、民間だから。
ソーシャルデザインは、すでに高校や専門学校、大学で教える学科・コースが続々と新設されている。
よくわからない方は、『よのなかを変える技術 14歳からのソーシャルデザイン入門』（河出書房新社）や、『ソーシャルデザイン50の方法』（中公新書ラクレ）などの書籍を読むか、下記の講義の動画をぜひ見てほしい。
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