コロナのパンデミックによる経済停滞。
ロシアのウクライナ侵攻による食糧やエネルギーの不足による3000品目以上の物価高。
1ドル＝135円に至った円安。
そして、「週3日勤務の正社員」という雇用崩壊のはじまり…。
日本人は今、お金がない。
そのうえ、景気回復策に失敗し続けてきた自民・公明・維新が参院選で圧勝すれば、さらに多くの人が貧しくなり、消費は冷え、貧困化は進む。
こんな時代の日本社会で生き残るには、雇われているだけではジリ貧なので、自分で自分のやりたい仕事を作り出し、副業で所得を増やすしかない。
まだ多くの人にはこの危機感が乏しいが、気づいた人から副業を始めている。
もっとも、副業について、何をどう始めればいいのかもわからない人は多い。
学校が、価値を作り出して利益に変える方法を教えなかったからだ。
とりわけ、就活に苦しむ学生や、再就職したくても困難な20代の若者にとって、「価値を作り出して利益を得る」経験を実践するチャンスもない。
そこで、18～29歳の若者に、その経験を実践するチャンスを提供したい。
それは、全国各地の市民グループが今年も秋～冬の開催に動いている「子ども虐待防止策イベント2022」の資金調達スタッフになること。
★イベントの価値を知り、開催費をまかなう資金を作る
2018年、東大での開催を皮切りに毎年、全国各地で開催されている「子ども虐待防止策イベント」では、親から虐待されて当事者（サバイバー）3人が被害を自ら語り、『子ども虐待は、なくせる』の著者・今一生が50分で虐待に関する公式統計や関連法をわかりやすく解説し、10人以上の政治家と20人の市民で「新しい虐待防止策」を議論し、議会にはかるよう働きかける。
この取り組みによって、政治家は虐待サバイバーと出会うことになる。
2020年のイベントに参加した山田太郎・参議院議員（自民）は、このイベントで出会った虐待サバイバーを2021年3月に自民若手の「チルドレン・ファースト勉強会」に招き、サバイバーの提案によって「こども庁」という名称を全会一致で採用（※同年12月、自民党の先輩議員が「家庭」という言葉をねじ込んだ）。
立憲民主党の群馬県連では、「子ども虐待防止策イベント in 群馬 2021」に出演した虐待サバイバー2名と僕（今一生）を招き、「子ども未来サミット」を開催した。
他にも、このイベントに参加した政治家の中には、虐待サバイバー当事者の声を聞こうとせず、専門家にまかせきりで30年以上も虐待防止策に失敗してきたことに対する反省の弁を述べる方が続出した。
このように、「子ども虐待防止策イベント」には、他の似たような虐待防止イベントとは一線を画し、実際に政治家を動かすことによって「新しい虐待防止策」の法制度化を急がせるという大きな価値がある。
このイベントには、1回50万円程度の開催費が必要になる。
そこで、前述したこのイベントの価値を理解したうえで、企業にアポをとって足を運び、経営トップと直談判し、開催費の一部を寄付していただく交渉を担当するスタッフになることを勧めたい。
もっとも、恐れる必要はまったくない。
スタッフは全員ボランティアなので、失敗しても責任を感じる必要はないし、いざ企業に足を運ぶ際は既存のスタッフと2名以上で同行する。
（※実際は、30万円の寄付を複数の企業に打診し、残り20万円をネット市民からの小口の寄付やクラウドファンディングなどで賄う）
こんな実践的かつ刺激的な経験は、なかなかできない。
学生なら、就活際に自分を売り込むセールストークを磨く実戦的な経験になり、同時に寄付金を募る経験自体が面接時のトークネタにもなる。
（※活動に関わるスタッフの交通費などは、既に集めた寄付で賄います）
「このままの自分じゃ、他の学生たちと横並びで、就活で勝てない」
そんな悩みを持つ学生なら、このボランティアは成長のチャンスになる！
現在、下記の2か所で開催グループが立ち上がっており、スタッフを急募中。
各ブログに書かれているメールアドレスまで、急いで連絡を！
（※自分の住まいのエリアを選んでください）
なお、このイベントのスタッフには、開催費のための寄付を集める資金調達係のほか、ブログ記事を書いたり、新聞社やテレビ局などに取材依頼をする広報係や、感染症対策係など、面白いスタッフワークも募集中なので、気軽に問い合わせてみてほしい。
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子ども虐待の現状と、新しい防止策
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