値上げは米だけなく、卵などほかの商品はもちろん、日本の食料自給率は3割で、多くを輸入に頼っているため、商品を運ぶ車や飛行機、船などの輸送にかかるガソリン価格も飲食費を底上げしている。
それでも賃金は、この値上げを解消できるほど増えていないため、もはや節約するのも限界にきている。
家庭でまともに飯が食えない子どもも増え続けたため、昨年（2024年）までに子どもに食事を提供する子ども食堂が全国に1万か所以上にまで増えてしまった。
女性や子どもにとって今の日本は、生きるだけで苦しい社会なのだ。
国税庁の「令和5年の民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者1人あたりの平均年収は460万円だった。
選挙で当選さえすれば、新人議員でも、いきなり年収が国民の4倍以上の2000万円を超える夢のお仕事なのだ。
それどころか、本を書いたり、テレビに出たり、講演会などに招かれるたびに副収入も増えるので、実際の議員の平均所得は2500万円以上になることを、NHKが指摘している。
しかも、議員の任期は4年以上なので、任期満了まで働けば、1億円の荒稼ぎができる。
日本人が働いて得る一生分の賃金である生涯賃金は、2億2,303万円だが、国会議員なら2回選挙に勝てば、2億円の収入が確約されるので、働かなくても食っていけるようになる。
だから、国会議員は「上級国民」と揶揄されるわけだが、石破総理は貧困化している一般国民より、身内の議員を大事にしたいらしい。
石破総理は3月13日、自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に、1人10万円分の商品券を届けたことを明らかにした。
ところが、政府関係者や出席議員によると、もらった議員の全員が返却したという。
そりゃ、そうだ。
裏金議員が非難された自民党の議員にとっては、一般国民より先に自分たちに金が配られれば、有権者からの反発を招きかねないからだ。
それでも石破総理は、商品券は会食の土産代わりで、議員の家族をねぎらう意図があったと、記者団に言ってしまった。
石破総理は、こう言ったのだ。
「私自身のポケットマネーで用意した。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。私の選挙区に住んでいる人はいないので公職選挙法にも抵触せず、法的には問題がない」
違法性がないことなど、誰も聞いていない。
恐ろしいのは、一国の総理が国民の貧しさに気づいていないことなのだ。
この10万円商品券お配りオジサンの件を受けて、れいわ新選組の山本太郎・議員は、Xにこう書いた。
「自民党の新人議員だけでなく、物価高で苦しむ国民にも十万円を給付すべきだ」
7月に参議院選挙が予定されているが、あなたなら石破総理率いる自民党と、山本太郎率いるれいわ新選組のどちらに投票したいだろうか？
ちなみに、僕はれいわ一択であることを以前から明言している。
それは貧困対策だけでなく、べつの政策についても共感することが多いからだ。
れいわ新選組は、短期間に急速に所属議員を増やし、産経新聞が2月下旬に行なった世論調査では、30代の政党支持率は14.4％となり、11.2％の自民党をも上回った。
「れいわショック」という言葉も生まれ、山本太郎の評価を見直すメディアも増えてきている。
僕は、れいわ新選組の議員を増やすための戦略を以前の動画で紹介したり、やはた愛さんや水道橋博士さんなどと動画で対談してきた。
ただし、れいわ一択だからこそ、れいわの子ども施策が弱い点を指摘せざるを得ない。
れいわの子ども施策には、子どもを親の奴隷にしてる親権制度の改革についてほとんど書かれていない。
離婚後の共同親権を見直すのは当然だし、社会的養護施設で暮らす子どもが賃貸物件を借りる際に親権の有無が問われないようにするのもよい。
しかし、それは子どもを親の奴隷にしている親権制度そのものを見直す政策ではない。
子どもの苦しみを救うことこそ、次世代の有権者を独占的に票田にする最善策だ。
30代の支持率が高くなってきた勢いに乗じて、20代以下の票を総どりしたいなら、子どもを苦しめている「法の壁」である親権の問題の深刻さに、一刻も早く気づいてほしい。
そこで、親権の一つである子どもへの命名権について、親に変な名前をつけられてしまった人たちの声を集めたこんな記事を知ってほしい。
僕は、選択的夫婦別姓に大賛成だが、そもそも国家が国民の名前を変える自由を制限すること自体が問題なのだ。
だから、夫婦別姓を論じるなら、同時に親に一方的に名前をつけられて困っている子どものことも考え、自分の名前を変えられる自由を法律で保障してほしい。
親に勝手につけられた名前に困っても、家庭裁判所に申し立てないといけないし、「正当な事由がある」と判断をされない限り、変えられない。
つまり、個人が名前を変える自由を、国家が制限しているのだ。
そんな法律は、撤廃するのが民主主義の発達した国の常識だが、日本社会にはまだ「自分のことは自分で決める」（＝国が勝手に私のことを決めるな）と考える民主主義マインドが国民の間に根付いていない。
しかし、日本国憲法には、しっかりとこう書かれている。
「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
法律は、憲法を守った上で作られるはずなのに、アホな政治家や愚かな有権者は憲法を守らず、国家が国民を取り締まる法律を増やしたがる。
そのうち、六法全書も2倍の厚さに太っていくんだろう。
そうなると司法試験も大変になり、ただでさえ足りていない裁判官も増やすのが難しくなり、裁判そのものも機能不全になりかねず、法の支配による平等も難しくなるかもしれない。
この国は、自民党によって30年の不況に苦しめられただけでなく、国民から考える力を奪ってきたのだ。
だからこそ、れいわ新選組には、子どもの頃から奴隷根性を植え付ける親権制度を改革してもらいたい。
そこで、あなたに尋ねたい。
あなたが「自分はもしかしたら奴隷根性が染みついてるかも」と思ったことはないだろうか？
怒っていい時に怒れないとしたら、それこそが奴隷根性だ。
たとえば…
●自分の進学先を希望する際も、親に許可を求めていた
●上司の命令が不当でも、立派な社畜として残業していた
●恋人や配偶者に拒否されたくなくて、本当はイヤなお願いもガマンして応じてきた
●どんなに消費税率が高くなっても、物価高に苦しんでも、自分が税金を払って雇っている国会議員に対して怒りがわかない
ぜひ、下記の動画のコメント欄に、あなたの自覚した奴隷根性エピソードを書いてみてほしい。
（※思いつかない方は、僕が連載している朝日新聞SDGs ACTION!のリンク記事を読んでみて）
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子どもを守るために法律を変えたい方向けのオンライン自主ゼミが始まります。
●日時：2025年3月15日（土）夜9時～
参加希望者は、件名に「子ども法ゼミ参加希望」と書いて、power.chil852@gmail.com (パワチル八王子・九鬼零）までメールを。折り返し、Zoomのリンクをお送りします。
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