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年収 350 万=中所得と考える自民政権、いつまで続けるの? #政治 #自民党 #消費税


(このテキストの動画版は、コチラ)

 日本の政治家、とくに総理大臣は、国民を救う時に使う税金の額面が小さい。

 こんなことは今さら指摘するまでもないことだろうが、具体的に数字を出してみると、なんとも情けない現実が浮き彫りになる。

 とりあえず、最近の消費税減税に関する国会のニュースを読んでみよう。

 この記事を要約すると、物価高に苦しんでいる国民を配慮して、食品の消費税を2年間だけ1%にするだけでなく、中低所得者を対象に「お金をあげるから頑張って!」と高市総理は言っているわけだ。

 それが「就業者負担軽減支援金」。
 漢字が多いのでわかりやすく言い直すと、働いている人の生活費を少しでも軽くするために支援するお金。
 ここでは、略して「支援金」と言っておこう。

 もっとも、支援金の対象者である「中低所得者」を財務大臣が「年収100万円から350万円で対象人数は2000万人」と国会で説明したことから、野党になった公明党の議員から質問が上がった。

 「年収350万円で中所得者といえるのか?」と。

 そこで、日本人の年収について、三菱UFJ銀行が公表している国税庁の統計を見てみよう。


 日本人の平均年収は、年々増加の傾向にあり、令和6年(2年前)で478万円だ。
 つまり、財務大臣が「中所得」と考えている年収350万円は、むしろ「低所得」と考えるのが現実的なのだ。

 「中所得」の国民まで給付金を出して救おうとするなら、対象者は2000万人では収まらない。
 年収のボリュームゾーンで考えると、年収500万円以下の所得層は、63.4%になるため、給付の対象者は5000万人規模に増えるだろう。


 しかも、給付の対象者を年収350万円以下のままで、
対象年齢を統計で割り出すと、20代前半の若者と60代後半の高齢者になる。


 つまり、年収350万円以下の人だけを給付の対象者にすると、現役バリバリで働いて、子育てもしている世代には、政府から支援金をもらうありがたみは感じにくいはず。

 しかも、支援金を実際にいくらくれるのかについて、まだ正式な額面は公表されていない。

 もっとも、検討している参考額面について、片山・財務大臣は「年収119万円以下に年間5,000円程度を支給する」と発表している。

 5000円?
 これが貧困から立ち上がりたい人への支援になるだろうか?

 ちなみに、中間選挙で大負けしたトランプ大統領は、「もし中間選挙に勝利したら、成人(大人)には全員5000ドルを支給する」と言っていた。

 5000ドルは、日本円に直すと、78万5000円。
 アメリカ政府が負担するとしたら約200兆円になるから、ありえないと、BBCが伝えていた。

 選挙前に国民が喜ぶようなことを言うのは、どこの国でも同じだが、アメリカも物価高に苦しむ国民が増えているので、トランプは国民の大人1人あたり約80万円も国が支援したいと言ったのだ。

 日本では、同じように生活費に苦しんでいる人への支援金を5000円レベルで検討され、アメリカなら約80万円で検討される。
 この額面の違いは、大きい。

 しかも、この発想の違いは、実際の政策に反映される。思い出してほしいのが、新型コロナの給付金だ。

 日本では、全国民に1人当たり10万円を給付した。一方、アメリカでは、3回の給付の合計額が3200ドル、日本円でおよそ50万円だ。
 どちらも税金からの支援金だが、アメリカは日本の5倍以上の金を国民に返している。

 もちろん、アメリカの財政規模は日本より大きいから支援金の額も大きいといえるが、この額面の違いにいろいろな意味が含まれていると思う。

 アメリカの国是は、自由である。
 国是とは国民の多くが一番価値を感じている理念のことだ。

 国民にとって自由が一番である以上、コロナ対策一つとっても、政府が先走って税金を使ってあれこれ規制に動くよりも、国民それぞれの選択に任せてほしいという意味で、預かった税金を国民に返して自由に使ってもらうことにしたのだろう。

 そのようなアメリカ文化と比べると、低所得者層に給付される日本の支援金5000円は、あまりにも安い。

 それは、日本の国是が自由ではなく、国のあり方としてあいまいなままであることも、貧しい国民を政府が本気で守ろうとはしない傾向を温存している原因かもしれない。

 ただし、日本は既に少子化が進み、政府の想定以上に国民の数が急激に減っている。


 移民にも消極的なままでは、いずれ日本という国は地図上から消える。

 それも国民の選択の結果なら仕方ないのだろうが、少子化という問題が起こっている今こそ、「そもそも政治とは何のためにあるのか?」を、立ち止まって考えてみるチャンスなのかもしれない。

 政治とは、国家ではなく、国民自身が豊かでいられるための制度や予算を作るための仕事だ。
 国家が国民が払う税金で運営される以上、国民を豊かにしない限り、潤沢な予算を組むことはできない。

 将来も安心して暮らせる国家にしたいなら、国民に稼がせて貧しい国民を減らし、その結果として、所得税や法人税を増やすことだ。

 多くの税金を集めたいなら、税率を上げたり、新しい税を作ることよりも、国民の誰もが稼ぎやすい制度を作ることが必要だろう。

 それには、未成年でも稼いでいる「子ども起業家」の事例を小中学校の義務教育から教える必要があるし、また、学校教育からこぼれ落ちた人たちの存在にも気を配る必要がある。

 具体的には、病気や障害などで一般教育を受けられずに特殊支援教育を受けている子たちにも、自分で自分の仕事を作れるように学べる起業教育を導入してほしい。

 さらに、未成年の頃にさまざまな事情で小中学校に行けなかった人たちが利用する夜間中学にも、起業教育が導入されるといいだろう。

 今月6日から、夜間中学を舞台にした映画が全国で上映される。『星の教室』というタイトルで、総監督は角川春樹さんだ。

 「観てから読むか、読んでから見るか」のキャッチコピーで映画と本、そして音楽を同時に売る角川商法で一世を風靡した角川春樹さんが80代になって最後に手がける作品という。

 角川映画といえば、『戦国自衛隊』や『復活の日』、『天と地と』などの映画で派手に金をかけた大作の印象もあり、日本の総理大臣よりはるかにスケールの大きい発想ができる人だった。

 角川春樹さんが最後に選んだのが夜間中学という地味な場所を舞台にしたドラマだったことは、角川春樹さんのまごころのようなものを感じる。


 いずれ劇場に足を運んでみようと思う。

 それにしても、国民が生活に不安を覚えることなく、所得を増やせるようになるために、今の日本ではどんな教育が足りていないのだろう?

 あなたが考える「こういうことを学校で教えてくれてたら今よりもっと稼げていたかも…」と思う学校教育は、何だろうか?



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