子ども（※20歳未満）のほとんどは、自分が親からされていることがどんなに苦しくても、それを「虐待」だとはっきりと認知することも難しければ、学校や地域社会で「それは虐待だよ」と教えられるチャンスも乏しい。
そして、虐待され続けたまま精神を病んでしまったり、自己評価が低い大人に育ってしまうことで、自分の弱さを自分で責めるばかりの人生にもなりかねない。
そこで、虐待を早期に発見し、児童相談所による保護や、虐待親からの隔離を進めるためにも、専門家のもとに足を運べる仕組みが必要だ。
専門家なら、以下のような問題が子どもに起きていたら、家庭環境の健全性を疑い、適切な質問を子どもにしてくれるからだ。
- 絶え間ない悲しみや絶望感
- 以前は楽しかった活動への関心の喪失
- 睡眠パターンまたは食欲の著しい変化
- 友人や家族とではなく、一人でいることが好ましい
- 持続的かつ過度の心配または恐れ
- 絶え間ない怒り、いらいら、通常の状況に対する過敏な反応
- 自己を傷つけたり、自殺したい考えを表現する
- 永続的な悪夢または夜の恐怖
- 髪を引っ張ったり切ったりするような自己破壊的または有害な行動
- 集中できなかったり、明確に考えたり、決定を下すことができない
- 火を放ったり、動物を殺すなどの暴力行為に参加する
かといって、精神科に行くには医療費がかかるし、虐待親は自分の子どもを精神科に行かせることを「恥」だと感じて行かせたがらない傾向がある。
子どもの方も、たとえば性的虐待を受けても、短時間しか話を聞いてくれない精神科ではとても告白できず、じっくり時間をかけて話を聞いてくれるカウンセリングを受けて初めて告白できたということもある。
たとえ、通学先にスクールカウンセラーや養護教諭がいても、校内だからこそ友達にバレたくないために、子ども自身が相談に足を運ばない事例は珍しくない。
一方、優秀な臨床心理士は、「リストカットぐらいなら3か月も通ってくれれば、やらなくなる」と当たり前のように言う。
それなら、精神科ではなく、カウンセリングに行くことを学校やマスメディアからアナウンスできるようにし、学校に行く足でそのまま地域のカウンセリングルームに行けることを保証してあげる必要がある。
「児童・生徒が学校に申し出れば、いつでも学校は無条件にカウンセリングに行かせなければならない」という条例さえ作ってしまえば、親権者も文句を言えなくなる。
それができれば、課題は一つしかない。
それは、診察代より高い相談料だ。
精神科を受診する場合、保険診療なら３割以下か、障害者なら０円の負担で済む。
しかし、カウンセリングは医療行為ではないため、保険が利かない。
そこで、1時間6000円～1万円の負担が、相談者に重くのしかかる。
これを民間保険で実質0円にできないかと、僕はある有名な保険会社の社長に相談したことがある。
だが、金融庁が新商品としての保険を承認する場合、市場の判断に基づいて検討されるが、患者をカウンセリングルームに奪われたくない精神科医も属する日本医師会が抵抗勢力になるだろうという事情を説明された。
（※しかも、精神科の受診をしているだけで入れない保険は多い。保険会社は保険を払うリスクの高い人に入ってほしくないのだ）
つまり、保険商品としての実質0円は最初から無理に等しいし、お金がない未成年が保険料を負担するのも無理だろう。
かといって、国が福祉として税金で負担することなど、考えられない。
日本の財政を圧迫させているのは、医療と福祉だから。
では、どういう突破の仕組みが考えられるだろうか？
以下の文章で書くことはまだアイデア段階だが、読んで考えてみてほしい。
●未成年に特化した「カウンセリング基金」はどうか？
カウンセリングに訪れる方は、必ずしも親からの虐待を自覚していない。
これは、大人も子ども同じだ。
「対人関係が苦手」とか、「家にいると落ち着かない」とか、漠然とした不安をうち明ける中で、親から愛されていないことを認めざるを得ない自分に気づいてしまう。
なので、まずは安心できるカウンセリングルームを優先的に選び、「未成年0円」の基金のロゴを認証する民間団体を作る。
たとえば、以下の条件を満たしたカウンセリングルームを公募するのだ。
◎10年以上の経営実績があり、複数のスタッフを正規雇用している
◎公認心理師の資格ホルダーが1人以上いる
◎登録審査料20万円＋年間10万円の基金維持費を払える
◎基金スタッフの現状視察を受け入れる
◎その他、基金の相談役を含めた基金事務局の承認を得る
こうして登録時に合計30万円を納めたカウンセリングルームを全国10か所だけ調達すれば、300万円の資金を得て基金事務所を開設し、事務局長と常勤の営業マンくらい雇えるだろう。
それでも足りなければ、クラウドファンディングで500万円程度を集めれば、とりあえず基金を立ち上げることは難しくなくなる。
そして、全国のカウンセリングループに「未成年0円」の基金のロゴを提供する代わりに、未成年が相談に来たら、翌月にはそのカウンセリング料を基金から充当させる。
営業マンは、基金へ企業や財団などから寄付してもらったり、商品の売り上げの一部を寄付してもらうなど、基金にプールするお金を増やし、その一部を専従スタッフや活動経費に充当させる。
初年度は、基金維持費の10万円までを基金から補填する程度の上限を決めておけば、なんとかなるはずだ。
こうして、当初は10か所のカウンセリングルームで「未成年0円」を実施していけば、そのカウンセリングルームへの社会的信頼も高まって、未成年を中心として新規顧客が続々と増える。
未成年にとっては、精神科に行く前にカウンセリングルームで問題の早期解決が図られるメリットがある。
（※もちろん、すでに問題をこじらせており、精神病の疑いが濃厚なら、カウンセラーは精神科への通院も勧める場合がある）
基金の相談役には、誰もが納得できる人物になってもらえば、あとは基金の運用に実績のある人を事務局長に据えれば、一般社団法人の組織を作るだけになる。
この基金が立ち上がり、2年目、3年目になるころには、「未成年0円」の基金ロゴを承認されるカウンセリングルームは10か所単位で倍増できるだろう。
そうすれば、常勤の事務員や寄付付き商品の開発担当者、広報担当者などを雇えるようになるため、事業に加速度がつき、「未成年0円」の基金ロゴを承認されるカウンセリングルームをさらに全国津々浦々に広げていける。
こうして少しずつ「未成年0円」のカウンセリングルームを増やしていけば、医療費より安くなるため、リストカットしただけで精神科で統合失調症を疑われて効き目の強い薬を買わされ、オーバードーズする未成年は激減し、貧血と高血圧による心臓発作で亡くなる子どももいなくなるだろう。
以上のことは、若い世代にぜひやってみてほしい試みだ。
30代までの若い人が、「自分の仕事で得たスキルをもっと社会に役立つ形で使いたい！」と思うなら、チャレンジしがいのあるベンチャー・プロジェクトだと思う。
一生を賭ける価値があるだろう。
もちろん、私立の大学・高校・中学、私塾などを運営している法人が、新規事業部門として立ち上げてもいいはずだ。
この基金の立ち上げを本気でやりたい人が僕へメールで問い合わせてくれたら、僕はできるだけ力になりたい。
子どもが自分の心身を守る権利として、いつでもどこでも無料でカウンセリングを受けられるチャンスを作ってみませんか？
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