連日、旧統一協会との関係が疑われる政治家が、報道されている。
それは、安倍元総理を銃殺した山上徹也・容疑者の供述に基づく。
母親の入信による1億円もの献金によって、子どもの頃から貧困化していた徹也が、母を追いつめた旧統一協会に対して恨みを持っていたことが、犯行の動機の一つとして考えられているからだ。
こうした反社カルト教団と親密な関係を持っている政治家は、法律や条例などに反社会的な内容を盛り込みかねないし、教団の犯罪を立件することも難しくなる。
問題の多い宗教団体をつぶすには、反社カルト組織の団体名を具体的に指摘し、解散に導く法令を作ればいい。
しかし、最も有効なのは、未成年の入信と宗教活動を禁じることだ。
宗教団体は、信者に結婚を促し、子どもを産ませ、その子どもを幼いうちから宗教活動に参加させることで、団体の活動と資金を維持してきた。
信教の自由は憲法で保障されているが、日本には「未成年は黙って親に従え」という民法があるため、親が信者なら子どもも信者にさせられてしまうのだ。
この民法の弊害は、宗教2世を運命づけられてしまうだけではない。
子どもが自由に自分の夢を追いかけようとしても、「うちの家系は祖父も父も政治家。あなたも政治家になりなさい」と命じる親に対して、拒否する権利も、対等に交渉する権利も、家から逃げ出す権利も、子どもには認められていない。
母親が「私と一緒に心中して！」と言えば、日本の子どもは一緒に死ななければならないし、父親が「俺にレイプさせろ！」としつこく迫ってきても、レイプされた後でなければ親に裁判で罰を与えることができない。
子どもが悪魔のような親から抜け出す唯一合法的な方法は、家庭裁判所に親権停止を申し出ることだ。
家裁で認められれば、2年間は親から親権（＝法的な養育権）を奪えるので、親元から離れて暮らせるが、暮らせる場所は児童養護施設・里親・親戚など限定的で、自分が安心できる誰かと一緒に住めるかの自由度は狭い。
夫婦は互いに選び合った契約関係だから、裁判所が必要なのはわかる。
しかし、親子は親が一方的に望んだ主従関係なのに、子どもがその関係を変えようとする際に裁判所の判断を必要とするのは、おかしなことだ。
もちろん、子どもが判断の主体として「幼い存在」だと位置づけられているからだが、子どもを虐待するような親こそ病気・障害・教育などの点で親権者としての法的責任能力を欠く「幼い存在」だ。
だから、そういう親に対してただちに責任能力を問い、「不適切な同居」を判断する法的措置がない以上、子ども自身の人権として、いつでも親権者の正当性を問うことで毒親から避難して暮らせる制度を設けるのが最優先課題になる。
しかし、こうした「子どもファースト」の発想を、従来の有識者会議のメンバーたちは大事にしてこなかった。
政治家も、親に虐待された当事者の声を聞かず、虐待の相談件数を増やすばかりで、親に子どもを虐待させない仕組みは作ってこなかった。
それどころか、法律を作る仕事である政治家自身が、子ども虐待に関する公式統計（各省庁がサイトで公表済み）や関連法などの基礎知識を知らないのだ。
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| 2021年に鹿児島で大学生が開催した『子ども虐待防止策イベント』 |
そこで、僕は2018年から全国の市民に対して、『子ども虐待防止策イベント』の地元開催をネット上から呼びかけた。
このイベントには、他のイベントにはない3つの価値がある。
① 実際に親から虐待されたサバイバー当事者3名から、被害経験を聞ける
② 子ども虐待に関する公式統計と関連法の基礎知識を、50分間で学べる
③ サバイバーが求める「新しい虐待防止策」を地元の政治家に提案できる
あなたは、虐待サバイバーが3名以上も出演し、彼らの痛みを知るイベントを見たことがある？
あなたは、虐待防止策を考える上で知らないと困る基礎知識を学べるイベントに足を運んだことがある？
あなたは、政治家の目の前で政策を提言できるチャンスを得たことがある？
この3つの価値を3時間半で実現させた『子ども虐待防止策イベント』は、2018年に東大で都民ボランティアが開催したのを皮切りに、2019年・2020年・2021年と全国各地に広がっていったのだ。
その結果、このイベントに出演した虐待サバイバーが自民若手の勉強会に招かれ、「子ども家庭庁」という仮称を「こども庁」に改めてほしいと提言すると、全会一致で「こども庁」の名称で進めることが決まった。
（※その後、2021年12月に自民党の統一協会と関係する先輩議員によって、「家庭」という言葉がねじ込まれた）
また、立憲民主党の群馬県連によって、子ども虐待防止策イベントと同趣旨のイベントが開催されたり、太田市議たちが「虐待サバイバーの声を初めて聴いた」「専門家任せにしていたら虐待相談を増やすばかりだった。反省したい」と言い出すなど、このイベントによって目が覚める政治家たちが続出している。
昨年（2021年）は全国7か所で地元市民ボランティアが開催できたが、今年（2022年）は全国3ヶ所での開催が予定されている。
しかし、このイベントは、1回の開催に30～50万円ほどかかるのだ。
●会場使用料：1 万円~6 万円 ※公営か民間施設か、設備費などで変動
●チラシ&スタッフ名刺の印刷代：3 万円
●スタッフ活動交通費：3 万円
●ミーティング飲食費：3 万円
●感染症対策の備品代：1 万円
●虐待サバイバー朗読者 4 人への基本謝礼・交通費：6~8 万円
●解説者・今一生の解説執筆・往復交通費・宿泊費：10 万円
●「親への手紙」編集代 4 人分：5 万円
●その他(雑費)：5 万円
上記の4つのブログでは、開催地のスタッフが寄付を募集している。
それでも、スタッフ不足のため、寄付の募集に苦戦している。
50万円×2か所＝合計100万円。
そこで、このイベントの企画プロデューサである僕（今一生）は、2ヶ所の開催チームの資金不足を補うための「赤字補填用の寄付」を集めることにした。
PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）
本店営業部（ホンテン） 店番号 001普通預金
口座番号 4768685
口座名 柳原 剛（ヤナギハラ ツヨシ）
※寄付は1000円単位で、1000円以上ならいくらでも歓迎
※振込手数料は、ご負担ください
※「柳原剛」は、今一生の本名
※赤字を補って余る場合、出演するサバイバーの謝礼として分配されます
1000円を寄付する方が、1000人いれば、100万円を達成できる。
1億2000万人以上もいる日本で、たとえどんなに子ども虐待に関心がない人が圧倒的な多数派だろうと、1000人ぐらいはこのイベントの価値の高さを理解できると信じたい。
あなたの1000円で、子ども虐待される社会の仕組みを変えよう！
会社などの法人向けには、ブログへの広告バナー出稿も受付中。
なお、開催する都道府県に住んでいる方は、スタッフになってほしい。
スタッフになる前に、必ず開催マニュアルを読んでおいてほしい。
開催地に住んでいない方向けには、開催地のブログ記事を拡散する「オンライン広報スタッフ」も募集中。
（※上記のブログにあるメールでお問い合わせを）
毎日、日本のどこかで15歳未満の子どもが親による虐待で殺されている。
小児科学会が発表した「年間350人」という虐待死の推定値は、10年間で3500人、30年間なら1万人以上が親に殺されていることを意味している。
殺されなくても、父親にレイプされたり、宗教活動を強いられて学校に行けなかったり、病気や障がいを持つ家族のケアを強いられているなど、自殺や家出に追いつめられ、大人になってから精神病になってしまう人も少なくない。
そうした子どもや、必死で生き抜いて大人になった虐待サバイバーが救われるためには、政治家に現実の痛みを伝える必要がある。
それを実現する手段は、今のところ『子ども虐待防止策イベント』しかない。
虐待が日常化しているために被害に気づけずにいる全国の子どもに、「それは虐待の被害だよ。自分を責める必要はないんだよ」と伝えられるようになるのにも、政治の力がどうしても必要だ。
大人になってから精神病を発症し、やっと虐待被害を自覚した人は、医療費やカウンセラー代を自己負担しているが、その全額を市役所が当事者に返済し、役所が同額を親に取り立てる法律を作れるのも、政治家だけ。
消費税を含め、納税している僕らは、もっと政治家に要求していい。
虐待の基礎知識を知らない政治家には、教えるチャンスが必要だ。
ぜひ、『子ども虐待防止策イベント』を応援してほしい！
子ども虐待防止策イベント2021 in 千葉
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子ども虐待の現状と、新しい防止策
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