この撮影時間以外は、基本的に虐待防止マンガの原作執筆の準備と、『子ども主義』という英語本の翻訳、そして未成年からの相談に無償で応じている。
つまり、貯金を食いつぶしながら、暮らしてるわけだ。
当然、時間も金も余裕はない。
そこで、ジャニーズ問題の早期解決を僕に期待されても困るので、以下のことに取り組める方がいたら、ぜひ試みてほしい。
① 未成年タレントの育成事業とマネジメント業をやめるよう、スタートエンターテイメントに申し入れるネット署名を始める
スマイルアップ（旧ジャニーズ事務所）からタレント社員が移籍することで運営されるスタートエンターテイメント（東京都港区六本木7丁目18番18号）の公式サイトには、そこに出入りする子どもが傷つけられないようにするための防止策が一切、書かれていない。
スマイルアップの東山社長は、ジャニー喜多川だけでなく、社員2名も性加害をしていた事実を、BBCのインタビューで認めている。
BBCの記者は、「そういう性的虐待を許す企業風土が御社にあったとは考えないのか？」と東山社長に尋ねたが、東山社長は「そうは考えない」と答えた。
そうなると、他にも性加害を子どもにしている社員がまだいるかもしれないという不安は払しょくできない。
しかも、防止策すらない現時点は、最年少で7歳の子を働かせるスタートエンターテイメントにジュニアを安全に育成することは難しい。
そこで、Change.orgで「育成事業はやめてください」というネット署名を募り、多くの賛同者を集めてスタートエンターテイメントに手渡しする活動をする人が出てきてほしい。
こういう活動は、新聞やテレビなどが取材したがるものだから、署名の贈呈は多くの日本人に子どもが働く環境を考えさせる良いチャンスになる。
なお、スマイルアップに対して、性加害でクビになった元社員の捜査を警察にお願いするためのネット署名を集めた場合は、赤坂署まで署名を持参するといい。
（※ネット署名を集め始めた時点で、新聞各紙の社会部、テレビの報道部の記者に連絡し、赤坂署長へ署名を手渡すシーンを取材してもらえるよう、あらかじめお願いしておこう）
② 日本版DBSに参加の意志があるかを、スタートエンターテイメントに質問するメールを送る
日本版DBSとは、国会で議論されている法案。
性犯罪者が同じ職場に戻らないよう、主に学校などの教育機関が人を雇う際に、就職希望者の前科を参照できるという仕組みだ。
この制度では、国の基準を満たせば、民間の会社でも申請すれば、前科を参照できる仕組みになっている。
もしスタートエンターテイメントが、旧ジャニーズ事務所と同じ社員とタレントを抱えながら、同じ間違いをしないようにするなら、日本版DBSに参加の意志があるはず。
そこで、同社にそのことを質問してみてほしい。
そして、回答をSNSで公開してほしい。
③ 被害者の補償に関する額面・スマイルアップからの通告内容の公開
僕のところにも、ジャニー喜多川から性被害を受けた方からメールが届いているが、被害者の方々どうしは、SNSに名前や顔などを公開しない限り、互いに連絡を取り合うことができない。
すると、補償金額の算定基準もはっきりしないため、不当に安い金額で妥協せざるを得ない状況が続いてしまう。
そこで、被害当事者の方で、匿名（ハンドルネーム）で当事者間が情報共有できるメーリングリスト（ML）を作ってみてほしい。
そのMLの中で、お互いにスマイルアップ側（あるいは被害者救済委員会・弁護士側）からの回答のスクショ画像を見せ合ったり、公開できる情報については当事者どうしで了解し合えた範囲でブログなどで公開してほしい。
スマイルアップ側は、「うその被害者も多い」という印象操作をしているが、たとえそういう詐欺をたくらむ者がいても、被害申告者全体の中では圧倒的な少数派だろう。
そういう詐欺をフィルタリングし、補償のプロセス自体が非常に不当なものであることを、被害当事者として発信してほしい。
④ 港区の警察署と児童相談所に、昨年９月に性加害でクビになった「元社員」について伝え、調査や捜査をお願いする
まず、「BBCでの東山社長の「失言」は、警察と児童相談所を動かすかも」というブログ記事（←クリック）を読んでみてほしい。
スマイルアップ（旧ジャニーズ事務所）は、ジャニー喜多川以外に２人の社員（スタッフ）が性加害をした事実を認めているが、東山社長は警察に情報提供していない。
児相や警察がこの性加害「元社員」の存在を知れば、動かざるを得ない。
ましてや市民の声が集まれば、何もしないわけにはいかなくなる。
そこで、前述の記事を読み、記事にある通報窓口に電話でこの事実を伝えてほしい。
しかも、東山社長が警察へ４月10日の時点で情報提供していないことは、外国特派員協会で同日行われ、生配信されたBBC番組の監督と記者の会見でも問題として指摘された。
このまま警察が動かなければ、日本の警察に対して国際社会からの批判が集まることは必至だ。
このままだと、赤坂署は、警視庁や警察庁から指導・𠮟責されることになりかねない。
だからこそ、市民が「元社員」に対する捜査を始めるよう、赤坂署に声を届けることが大事なのだ。
⑤ 今一生のYouTubeにあるジャニーズ問題に関連した動画を「共有する」からfacebook、X、LINEなどに拡散する
今一生のYouTubeでは、「子どもを守ろう」という趣旨の一環としてジャニーズ問題の深刻さを伝えている。
1000人規模の被害申告者数は、その数だけ子どもが被害に遭ったことを示しているが、その深刻さに多くの日本人が気づいていない。
それは、新聞もテレビも同様だ。
なので、1人でも多くの方が児相や警察に声を届けるためにも、今一生のYouTubeの動画を拡散してほしい（できればチャンネル登録も）。
児相や警察が動けばこそ、テレビや新聞もジャニーズ問題の被害者の痛みに向き合わざるを得なくなるのだから。
【関連ブログ記事】
上記の記事の感想は、僕のtwitterアカウントをフォローした上で、お寄せください。
下の「シェア」や「ツィート」をポチッと…
55分でサクッとわかる
子ども虐待の現状と、新しい防止策
