（このテキストの動画版は、コチラ）
高市内閣の支持率が50％に下落していることを、毎日新聞が6月5日付の記事で報じている。
これをまず、読んでみよう。
こうした支持率の下落に拍車をかけているのが、週刊文春の高市批判キャンペーン記事だ。
高市早苗の事務所は、総裁選や衆院選でライバル候補をけなす内容の動画を作成し、拡散してきたという報道を、週刊文春は繰り返してきた。
その証拠となる会議の音声を、文春はネットで公開し、それが国会でも話題になったのだ。
この週刊文春VS高市早苗のバトルを見て、イライラを感じてるのは、僕だけではないだろう。
もちろん、選挙でライバル候補をけなすようなふるまいは下品だし、それをスタッフにさせていた人が総理だったら、「総理失格」の声が上がるのは当然だ。
でも、ここで忘れがちになるのは、たかだか総理一人のスキャンダルだけで、他の重要な案件まで先送りしていいのか、という疑問だ。
政治家が最優先で取り組むべきことは、国民の苦しみを1日でも早く取り除くことだ。
医者の仕事で言えば、がん患者が交通事故に遭ったら、まずは事故で作ったけがを手当てし、その後にがんの進行具合を確認するはずだ。
日本国は、1945年に戦争に負けて以来、数十年で高度成長を達成し、80年代にバブル経済に浮かれた後、1990年代から経済発展が失速し、現在は個人所得を増やせず、物価高に苦しんでいる。
こんな時代に政治家がすべきことは、増税ではないし、税率を上げることでもない。
真っ先に税率を下げて、同時に国民が所得を増やせる仕組みを作ることだ。
国民が所得を増やせれば、その分だけ所得税として国が潤うわけだから、国民が稼げる仕組みを作るのが、政治家としての王道なのだ。
しかし、高市早苗はいまだに消費税率をゼロにはしないし、誰もが所得を増やせるように学校でビジネスをわかりやすく教えることも始めない。
そして、国民は貧しいままになり、物価高に苦しみ、高市内閣の支持率は下がり続けるばかりなのだ。
それでも、国のトップが期待できないのは、日本もアメリカも中国もロシアも変わらない。
政治に期待しすぎるのは、よそう。
政治ばかりが、よのなかを変えるわけではない。
たとえば、パソコンもスマホも政治家が法律を作って発明されたものではないし、今日ではネット選挙を求めるほど、パソコンやスマホの方が法律を変えるアイテムになっている。
人々が欲しいものは、政治よりむしろ経済、ビジネスによって自由に生み出されるのだ。
切実な苦しみを解消しようという場合、政治は遅いが、経済は早い。
政治家より民間人の経営者の方が、現代では世直しヒーローなのだ。
社会起業家、英語ならソーシャル・アントレプレナーといった人たちが1980年代から世界中に表れているし、日本にも貧困や環境問題などの切実な苦しみをビジネスの仕組みで解決しようとしている経営者が増えつつある。
あなたがもし政治のだめぶりを見て落胆し、この世の終わりであるかのように勘違いしてるとしたら、社会起業家の本を図書館で探して読んでみよう。
貧困解決なら、グラミン銀行を作ったムハマド・ユヌスの自伝を読んでみるのもいい。
マンガ業界でも、もっとこの現代のヒーローについて拾い上げてほしいなぁ、と僕は思う。
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