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今週は、とんでもないニュースが続々と入って来て、本当に気分が滅入った。
このままニュースで報じられたことが進んでしまえば、日本は遅かれ早かれ、平和ではなくなるかもしれない。
僕はもう60歳を超えた高齢者だから、人生にやり残したことなどあまりないけれど、若者たち、子どもたちにとっては、とんでもなく苦しむことになる状況が作られようとしている。
僕ひとりが大声で叫んだところで、政治の流れは変わらない。でも、こうして自由にものが言える時だからこそ、自由に言いたいことを伝えておきたいのだ。
いったい何があったのか？
まずは、11月11日の読売新聞の記事を読んでおきたい。
自民党が導入を検討している原子力潜水艦は、核分裂反応で生じる熱エネルギーで蒸気を発生させ、タービンを回して推進力を得る潜水艦のことだ。
なぜ、原子力潜水艦を欲しがっているのかと言えば、原潜は一度動き出したら、何十年も燃料を補給する必要がないからだ。
長期間、海の底に潜伏できて、しかも高速で移動もできる。
となると、敵対する国にとっては、いつどこからロケットを撃ち込まれるかわからず、迎撃もできないまま不安におびえることになる。
つまり、原潜を持っている国を攻撃すれば報復が恐ろしいので、攻撃をためらうことになる。
自民党はこのメリットを「拒否力」と名付けて、だから原子力潜水艦を導入することを検討し始めているのだ。
しかも、11月13日の毎日新聞の記事によると、高市政権は軍事費をさらに増やすつもりだ。
記事によると、軍事予算の額面をアメリカが納得するかどうかを心配しているが、そもそも原子力潜水艦を国内で建造するとなれば、「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」の非核3原則に例外を作ることになる。
しかも、軍事力に関するニュースサイト「軍研ノート」によると、原子力潜水艦を作るとしたら1兆円の予算規模になる。
人員不足の自衛隊から原潜未経験の乗組員を訓練できたとしても、寄港できる港湾設備も作る必要があり、実戦配備できるまでには15年ほどの時間がかかってしまうという。
つまり、今作り始めても、戦力になるのは2040年代になってしまい、その頃にはまた新たな兵器が登場する可能性が高まり、原潜が無力化させられるリスクもある。
いや、リスクは既に起こっている。
原潜が事故を起こすと、放射能汚染で、海苔区民の命が危ないどころか、事故を起こした海域が放射能で汚染される恐れもある。
こうしてリスクの大きさを考えると、自民党の国会議員は原子力潜水艦のメリットだけを見て、リスクの大きさを無視しているようだ。
もし自民党の議員が「いや、そうではない。リスクもちゃんと考えている」というのであれば、なぜ自衛隊員にだけリスクをとらせて、政治家自身はリスクを引き受けないのか？
国防を考える際、自衛隊に真っ先に命を投げ出させる政治家を、僕は信用しない。
軍事費を増やすために増税したなら、税金を増やした割合を、政治家の給料からカットするといったことすら、政治家はしない。
戦争を始める決議を議会で行っても、政治家は戦場には足を運ばない。
もし、原子力潜水艦を導入したいなら、導入に賛成した国会議員は原潜の乗組員に転職し、いざという時は自衛隊よりも先に命を落とす危険な仕事につかなければならないという法律を定めてほしい。
そのように、「政治家の自分は危険なことはしないけど、自衛隊員は放射能汚染を怖がらずに頑張って！」と言うなら、これはあまりにも国民を侮辱しているってことだろう。
そもそも、どこの国に対しても軍事的衝突を起こさないように、外交努力に命をかけるのが、政治家の仕事だ。
国民の間には、「軍事力が無いと他の国から責められてしまうんじゃないか」と不安に感じる人も一部にいる。
食糧自給率が3割、エネルギー自給率が1割で、食べ物も電力も外国から輸入しないと生活も仕事も成り立たない日本では、戦争で輸入が止まれば飢え死にしてしまう。
だから、ゼッタイに戦争を吹っかけられないように外交努力を続けるのが、一番の国防なのだ。
もっとも、外交努力を単なる話し合いと勘違いしている国民も一部にいる。
これは、国内に向けて日本が他の国の国民に感謝される取り組みをさんざんしてきたことを義務教育でも、高校や大学でも教えていないからだ。
外交の失敗の結果が戦争なのだが、日本は外交が成功しているからこそ、80年以上もどこの国からも戦争を吹っかけられていないのだ。
外交とは、話し合いや条約によって自国の安全や経済的利益を守ること。
相手国が日本に感謝したくなるような条件を交渉し、実現することが、日本を攻撃したくなる動機と予算を奪うのだ。
反戦とは、相手の国に武器を捨てさせるだけのメリットを与える交渉によって実現する。
相手の国が切実に困っていることを日本が解決してあげれば、長い間、苦しんできた国民は日本に感謝する。
実際、海外の国には、日本人の銅像が現地の人々によって建てられていることがある。
それは、現地の国民が日本人に感謝を示した証拠だ。
たとえば、アメリカのロサンゼルスには、第二次大戦中に多くのユダヤ人難民に日本通過ビザを発給した日本の外交官、杉原千畝の銅像が建てられている。
台湾の烏山頭（うさんとう）ダムの近くには、このダム建設を主導した日本人技師、八田與一（はった・よいち）の銅像がある。
メキシコやガーナ共和国では、医学研究者の野口英世の銅像が建てられているし、近年のガーナではJICA隊員の男性の銅像も建てられた。
中国では、寒い土地でも農業の出来る技術を伝えて「中国の寒地稲作の父」と称えられた北海道大学の学者・原正一の功績を讃える銅像が建てられている。
他にも、多くの日本人が海外で銅像を建てられているが、日本人自身が知らなかったりする。
相手の国がどれだけ感謝を示しているのかを、日本人が知れば、その国に日本を攻撃したい国民などいないと気づくだろう。
問題は、「海の向こうに敵がいるから」と軍事費を増やし、増税したがるアホな政治家と政府なのだ。これは、相手の国も日本も同じだ。
そして、命が危険になるところからは真っ先に逃げ、自分だけは安全圏に隠れたがる政治家を選挙で当選させたのは、バカな大人たちだ。
それでも、バカでも立候補できるのが、民主主義というものだ。
せめて、外務省は毎年1回でも、世界の国々が日本人にどんな印象を持っているかを公表してほしい。
日本人が感謝される印象なら、それこそ攻撃なんてしたくないという「拒否力」を日本は獲得したことになるのだから。
日本が多くの国の人々から大いに感謝されるようになった時、軍事費を増やすことより、海の向こうの人たちを幸せにすることに金をかけた方が、よっぽど国防・平和・反戦の効果があると気づくだろう。
さて、ここで日本人の宿題を考えよう。
あなたの苦しみや生きづらさを解決できて、海の向こうの国民も幸せにする具体的なアイデアを集めたい。
たとえば…
◎年収350万円以下の所得層の人は、日本より貧しい国で仕事をしたら、日本政府が年収600万円を保証する。
派遣される地域に電力がなければ、太陽光などで電力を作る仕組みを現地の若者と一緒に作ってあげる。
◎10年以上ひきこもりの生活をしている人は、アニメやマンガなどのコンテンツ事業を起こしたい中東で働けば、日本政府から年収1000万円を提供する。学歴不問、ただしオタク気質が条件。
◎生活保護を20年以上も受給していて、なかなか自立したくてもできない人なら、日本政府が年収300万円を提供し、共産主義国で生活して、その暮らしぶりをYouTubeなどで伝える仕事に就く。
あなただったら、どんな仕事をして、他の国の人の役に立ちたいだろうか？
