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■学術書チャリティでNPOに定期的な資金調達を

 日本では、多くの国民に「国民主権とは何か」が十分に理解されていない。

 そのため、さまざまな社会的弱者を置き去りにした政策が優先されてしまう。
 政治や行政では解決できない社会的課題も、放置・温存・拡大してる。

 そのままでは、当然、苦しい人が苦しいまま。

 だから、「なんとか早めに解決したい」と望んだ市民たちは、政治による解決に見切りをつけ、NPOや企業などを作っては、解決事業をやってきた。

 解決事業を続けるには、スタッフの人件費もかかるし、事務所の家賃もかかるし、電話やファクス、ネットやケータイなどの通信費もかかるし、相談に応じれば飲食費もかかるなど、とにかく出費がかさんでいく。

 立ち上げたばかりのNPOでは活動資金が不足していたり、日本のNPOはよその団体と幅広く連携して資金調達するのが本当に下手なので、慢性的に予算不足のNPOが少なくない。

 そこで、解決事業への意欲も、仕組みも、人員もあるのに、金だけがどうしても不足がちのNPOが、よその団体と連携して定期的に資金調達するチャンスを作ろうと思い、『学術書チャリティ』という仕組みを、僕は運営してる。



●チャリティを通じて、地域の他の団体と連携する

 学術書チャリティは、不要になった学術書を集め、チャリティのサイトを通じて古書店に送るだけで、学術書を寄付した人が支持するNPOに買取査定額の90%が振り込まれるという仕組み。

 送料は無料で、寄付者の負担はゼロ。
 いらなくなった学術書を段ボール箱に詰めて、指定の宅配業者に連絡すればOK。

 この簡単な仕組みで、1団体あたり毎月平均で20万円程度が調達できるという実績がある。

 NPOがこの仕組みを活用するには、『学術書チャリティ』のサイトを読み、手続きをすればいい。

 大事なことは、自分の団体だけで不要な学術書を集めようとせず、必ず地域にある他の団体と連携し、定期的に寄付してもらえるよう、最初にお願いをしておくこと。

 医学・人文・理工などの専門書・洋書などの学術書以外にも、ソフトウェア・電子辞書・CD・ビデオ・DVD・ゲームなども寄付対象になる。

 そこで、以下のグループに声をかけ、相手の負担にならないいよう、年に数回の寄付をお願いしておきたい。

☆大学:学生サークル(社会貢献系・福祉系のサークルなど)
☆小・中・高校・予備校・塾:教職員(先生からは学術書、生徒からは不要なゲームなど)
☆大企業の支店:広報担当(大卒者の社員採用が多い会社はCSR活動を理解している)
☆大手スーパー:イオンなどの大型商業施設の店長(CSR活動を理解している)

 もし、あなたが周囲の仲間を誘って、社会的課題を解決する活動を始める際も、このチャリティを活用できる。

 ぜひ、『学術書チャリティ』のサイト内容をよく読み、定期的な資金調達の一つとして検討してみてほしい。

 チャリティを通じて、さまざまな寄付者たちとつながることで、自分の団体のボランティア・スタッフを調達できたり、スポンサー獲得のノウハウや収益事業のアドバイスなど、いろいろな実務を覚えられる人脈と絆が近くにあることに気づくだろう。


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