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子どもが親を選べる時代へ歩みだす「歴史的な一日」


 2019年11月9日。
 この日は、将来、子ども自身が自分を虐待する親を拒絶し、安心できる親権者をいくらでも指名できる制度が誕生したとき、歴史的なスタートの日として記録されるだろう。

 「子ども虐待防止策イベント in 愛知」は、この日に名古屋駅前のウィンクあいち15階の愛知県立大学で開催された。
 開催したのは、県立大の学生チームと県内の市民チームだ。
 中日新聞が翌朝、それを報じてくれた(下の画像)。


 「子ども虐待防止策イベント」は、今年から戦略的に地元の政治家を会場に呼び、親から虐待されてきたサバイバーたちの告白を聞かせ、サバイバー自身が望む虐待防止策を市民と一緒に考えてもらうチャンスにしている。

 なぜか?
 子ども虐待は、制度改革なしには終わらないからだ。

 人は、文化や制度によって行動を動機づけられる。
 親が子どもを虐待するのも、既存の文化や制度に乗っかった結果なのだ。

 この国には、子どもを大事にする文化が歴史的にない。
 そして、この文化に従って法制度は成り立っている。

 だから、子どもを産めば、どんな人でも親権者になれる。
 一方、子どもは、生まれた瞬間から成人になるまで、人権を奪われる。

 「養育してやるから、権利など主張せずに黙って従え」というのが親権なので、養育の責任さえ果たせば、親権者は子どもを奴隷にできる。

 民法上、子どもは、住む場所も、就労先も、入院先も、進学先も、宿泊先も、交際相手も、貯金方法も、資産管理も、親権者の許可なしには選択できない。
 それどころか、親権者は、養育の責任を果たさなくても、それが発覚しない限りは、いつまでも子どもを奴隷にできる。

 その結果、親権者に虐待されても、子どもにはその親を自分の権利として排除・拒絶する権利がないため、やられっぱなしになる。

 しかも、学校で「虐待とは何か」を教わらないので、自分がされていることこそが虐待なのだと気づく子どもは少ないし、虐待によって植え付けられた恐怖と不安は「不当な命令にも従わなければ…」という構えを子どもの心にしみこませる。

 しかも、被虐待児に限って愛着障害を患い、「親は好き」と言い出すので、事情を知らない世間から「虐待されても子どもは親が好きなんだよね」と誤解されてしまう。

 ましてや、日本では児童・生徒は一方的に校則に従うことを強要され、学校と対等に交渉するのが民主主義に必要な「自治」だと学ぶチャンスを奪われているので、学校でも教師の奴隷になり、社会に出たら立派な「社畜」に育つ。

 小さい頃から大人に支配されることに慣れさせられ、対等な交渉をする権利が自分にあると気づかないまま親になるのだから、虐待の世代間連鎖が社会構造的に運命づけられているのだ。


●虐待された当事者こそが、虐待をなくす制度を作る

 もっとも、そうした社会の仕組みを俯瞰して見る「メタ視点」を自ら習得することで、自分の生い立ちにおける不幸を「自分のせいではない」と気づき、自分の子を虐待しなくなる人も多いので、「虐待された子は虐待親になる」という単純な世代間連鎖は都市伝説にすぎない。

 むしろ問題なのは、そうしたメタ視点で自分の育ちにおける奴隷根性を自分で克服できた人ですら、個人的な安心に満足してしまい、他の人や次世代の子どもが自分と同じ支配関係を親に強いられて育つ悲劇を放置、温存してしまうことだろう。

 そうした虐待への無関心が当たり前にある中で、「やっぱり子どもを虐待から守りたい」と動き出すのは、やはり虐待されて育ってきた当事者のサバイバーだ。
 そして、愛知県でも虐待サバイバーの市民を中心に開催運営チームが結成された。
 彼らが、政治家に参加を呼びかけると、以下の議員から参加表明があった。

衆議院議員 本村伸子(共産党) 愛知県議 鳴海やすひろ(立憲民主党) 愛知県議 富田昭雄(国民民主党) 愛知県議 河合洋介(国民民主党) 名古屋市議 ひび美咲(国民民主党) 名古屋市議 さはしあこ(共産党) 東浦町議 杉下くにこ(共産党)

 中でも、国会議員が参加したことは、特筆すべきことだろう。

 現行の民法制度を変えられるのは、国会議員の他にいない。
 国会議員がこれまでの虐待防止策の失敗を認め、サバイバーが切実に求める防止策を学べばこそ、そもそも親に子どもを虐待させない仕組みが作れるのだから。

 父母だけに親権を独占させ、「おまえらの子どもだろ」と子育てを孤立化に追いつめ、ひとり親家庭にも子育てを頼り合うことをためらわせている制度を変えない限り、子育てのストレスが虐待を動機づける。

 誰もが親権者になれて、役所に「親権者バンク」を設ければ、子ども自身が親権者をいくらでもオーディションで選択・排除・追加できる。
 そうした権利を法的に保証すれば、虐待はおこりようがない。
 子どもに選ばれない大人は、親権者になれないのだから。

 子どもがあらかじめ心を許している大人、たとえば担任教師や塾教師、学童保育のスタッフ、友達のお母さん、地域の子育て支援NPOなどは、親権者登録を済ませれば、すぐにでも子どもとマッチングできるようにすれば、うるさい条件で里親を増やせないでいる問題も同時解決できる。

 他にも、子どもを産まない・産めない方や、子育てを支援したい個人や企業なども親権者登録できれば、1人の子どもに3人以上の親権者がつくだけで、子育てにかかるお金や時間、労力は3分の1になり、負担が減る一方になり、子どもを産み育てやすくなり、少子化対策にもなる。

 子どもを産んだだけでどんな人でも親権者になれる以上、子ども自身が自分を虐待する親をいつでも排除し、安心できる大人を親権者に指名して追加できる権利を保証するのは、親権者と対等な存在として付き合える唯一の道ではないか?

 このように、あくまでも子ども自身の安心と安全を第一に考えた制度改革を虐待防止策として提案する「子ども虐待防止策イベント」では、多くの共感の声が寄せられた。

「子ども虐待防止策イベント in 愛知」に参加した人の感想
「子ども虐待防止策イベント in 東京」に参加した人の感想




 この「子ども虐待防止策イベント」は、福岡・東京(町田)・大阪でも年内に開催される。
https://letters-to-parents.blogspot.com/2016/10/2019-kouen.html


 2020年に地元でも開催したいという方は、僕(今一生)までメールしてほしい。

 また、虐待サバイバー当事者が被虐待の経験を「親への手紙」として執筆・朗読する2時間ほどのイベントを開催したい方は、『公認朗読者』のホームページから、公認朗読者に直接依頼してほしい。

 公認朗読者の謝礼は5000円程度で、往復交通費も県内なら2000円程度だろう。
 会場を8000円程度で借りても、1万5000円程度の経費で開催できる。

 1000円の入場料(参加費)なら、15人の集客でトントン。
 半額の500円なら、30人を集めれば赤字にならないし、多少の赤字でも個人でかぶれる。

 企業のCSR活動や大学の授業、地域の公民館の企画事業、PTA主催のイベント、高校の文化祭などでも無理なくできる値段のはずだ。

 イベント内容も、公認朗読者のオリジナルの「親への手紙」の朗読(20分)、書籍『日本一醜い親への手紙』の朗読(20分)、質疑応答(20分)、参加者どうしで自分の虐待経験を話したり、虐待防止策を提案(60分)で2時間を構成できる。

 ぜひ、あなたの住んでいる地元で開催してみてほしい。

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