子ども虐待に胸を痛めている、全国のみなさん。
11月3日（祝）は、多摩センターに来ませんか？
『子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021』に参加してほしいのです。
衆院選の演説を見て、あなたはこのことに気づいたでしょうか？
「さんざん子どもの虐待死が報道されてるのに、立候補者の誰一人、
子どもを虐待させないための具体的な法律や条例を叫んでいない」と。
実は、立候補者の多くが、子ども虐待を「子どもの問題」のように誤解し、「子ども？ 有権者じゃない。選挙では無視」の姿勢をとっているのです。
現実は、まるで違います。
子どもの頃に虐待されると、大人になってからアルコール依存症や統合失調症などの精神病に苦しめられたり、希死念慮にさいなまれるなど、生きづらさが延々と長引いてしまうのです。
なのに、虐待被害の当事者たちは、世間から「子どもの頃のことだろ？ 忘れろよ」と言われたり、「もう大人なんだから親を悪く言うな。親だって人間だ」と説得されるため、孤独の中で苦痛と戦いながら、必死に生き残って大人（有権者）になったのです。
そうした当事者には、虐待のトラウマの治療費を自己負担している人も少なからずいます。
自分のせいではないのですから、自己負担分を全額返還され、虐待した親に治療費が請求される法律や条例を作れば、親に「養育の法的責任」をとらせることができます。
このような法律は、若い親に対して「虐待すれば、後で莫大な治療費を請求される」とわからせるので、虐待させない仕組みにもなります。
虐待サバイバーの要望に基づくこのような「新しい虐待防止策」について、政治家・虐待サバイバー・市民が一緒に議論し、議会へはかる試みが、『子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021』なのです。
実は、日本には「虐待させない仕組み」がなく、児童虐待防止法の中身も「さんざん虐待された子どものうち、ほんの一部だけを保護する」ものなのです。
事実、児童相談所に寄せられた虐待相談のうち、8割以上の案件で、子どもは保護されていません。
これは、厚労省のホームページを見れば、誰もがわかることです。
一時保護所には定員があるため、年齢が上になればなるほど保護対象から外れるだけでなく、都市部の一時保護所は既に定員オーバーなので、ハコモノを新設しなければ保護できず、かといって里親を急増させるのも不可能なのです。
だから、保護されない子どもの多くは、親に虐待されても黙って一人で耐えるしかないため、15歳以上の未成年の死因1位は自殺です。
それでも、なんとか必死に生き残ろうとし、実際に生き残り、自分が受けた虐待被害について人前で語ることにしたサバイバー（生存者）がいます。
それが、『子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021』に出演する「親への手紙」朗読者たちなのです。
『子ども虐待防止策イベント』で「親への手紙」を朗読した人たち
彼らは、自分の痛みに向き合いながら、子どもの頃に虐待されたつらい事実を話してくれます。
動画で見て何かがわかったかのように思うのでなく、彼らの勇気がわかるなら、イベント会場に足を運んで、彼らの生の声を受け止めてみませんか？
11月3日（祝）は、多摩センターに来てください。
『子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021』に参加してほしいのです。
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子ども虐待の現状と、新しい防止策