2022年5月13日、こども家庭庁の設立法案が国会（衆議院）で可決されました。
しかし、こども政策をめぐる議論において、「国会議員はどれだけこども虐待に関する基礎知識を知っているのか」に不安を感じている国民は少なくありません。
そこで、子どもから相談された虐待被害の３つの実例（身体的虐待・宗教虐待・性的虐待）を元にした質問について、現役の国会議員に回答をお願いしたいと考えました。
これは、フリーライターの今一生（こんいっしょう）が全国の有権者に呼びかけ、有権者自身から自分の地元の国会議員に回答を求め、議員から今一生へ回答書を送っていただくという市民プロジェクト。
それが、『国会議員100人アンケート 子ども施策2022 プロジェクト』です。
そして、有権者のみなさんから合計102名の国会議員（衆議院議員＋参議院議員）に回答を求めるメールが送られ、6月30日の期限までに8名の回答を得ました。
参院選の選挙活動でご多忙の最中、回答をいただいたことに感謝申し上げます。
質問は、厚労省などが公式サイトで公表している統計や、子どもに関連する法律などの基礎知識をあらかじめ知っていれば、1時間程度で回答できる内容でした。
しかも、回答を求めた際、子どもに関連する法律や公式統計などの基礎知識が不安な場合は、以下のリンクを案内しておきました。
★子ども虐待の基礎知識（動画 ）
★『子ども虐待は、なくせる』（書籍）
「こどもファースト」で運営されるはずのこども家庭庁の設立が決まっても、参政権のない子どもは、選挙ではその声を無視されがちで、実際、選挙演説でも具体的な子ども虐待防止策を叫ぶ候補者は、ほとんどいません。
この国では、15歳未満の子どもが年間350人も親に虐待死で命を奪われています（※2016年に日本小児科学会が公表した推計値）。
子どもの頃に虐待されて自己評価を下げられてしまうと、人間関係や仕事にも自信がなくなるため、10代・20代・30代の死因1位は自殺です。
若者の投票率の低さも、「先行世代は自分の声を聞いてくれない」というあきらめの反映なのかもしれません。
最後に、今回のプロジェクトの総括として、プロジェクト・リーダーの今一生が国会議員に期待していた模範解答の一例を公表します。
有権者ならびに報道関係者の皆様におかれましては、以上のアンケート結果も参院選で誰を選ぶかの一つの指標としてご参考にしていただけると、ありがたいです。
なお、本件に関する取材依頼や感想は、メールでお寄せ下さい。
conisshow@gmail.com （今一生）
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子ども虐待の現状と、新しい防止策
