9月7日のジャニーズ事務所による記者会見を見て、あなたはどう思っただろうか？
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子ども虐待の現状と、新しい防止策
新体制を始める東山社長も、藤島前社長も、謝罪が「演技」にしか見えなかったし、質問する報道陣も的外れなツッコミを繰り返す退屈な4時間半だった。
なぜ、こんな茶番になったのかといえば、ジャニーズ事務所の人気タレントによって大金を稼ぎたい利益共同体として、テレビ局＋スポンサー企業＋電通（広告代理店）ががっぷり「お仲間」になっているからだ。
テレビ局が自社に利益をもたらすスポンサー企業、そのスポンサーをテレビ局にあてがう電通。この利益の構造については、この記事（←クリック）を読んでみてほしい。
そして、以下の3本の動画をゆっくり見てほしい。
日本航空などの一般企業が「再発防止策や被害者救済に向けた状況を注視し、適切な対応がとられることを確認するまで広告に起用しない」と声明を出しても、テレビ局がなぜ「性加害企業とは取引しない」と宣言できない理由が痛いほどわかるはずだ。
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