7月4日（木）午後6時半から秋葉原駅前で、山本太郎さんが率いる新党・れいわ新選組の立候補者が演説するというので、見に行った。
とりあえず、スマホで撮影した動画を見てほしい。
山本太郎さんは、僕が編集し、親から虐待された100名が書いた本『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？』（dZERO刊）を20冊も買い上げてくれた人だ。虐待サバイバー当事者の書いた本を20冊も買い上げた政治家は、彼一人だけ。
そこで、友人の安冨歩さんがれいわ新選組から出馬するので、紹介してもらって挨拶させてもらおうと、秋葉原駅前に足を運んだ。
太郎さんは2017年秋に20冊も購入したことをちゃんと覚えてて、「実はまだ読めてないんです」と率直に答えてくれた。
僕は「そう簡単に読み進められる内容でないので、選挙後に読んでください」と伝えた。
実際、この本を読まれた方なら、速読でサクサク読めるような本でないことはご存知だろう。
そして、この本を読めば、れいわ新選組から出馬する候補者たちのそれぞれの政策を貫く「串」が見えてくる。
それは、「当事者固有の価値」だ。
当事者にしかわからない苦しみ、当事者にしかわからない解決策、当事者だからこそハッキリ言えるニーズがある。
それこそが、右でも左でもない新しい革命の方向性をれいわ新選組に期待させる。
●れいわ新選組の立候補者は、「当事者固有の価値」で戦う
れいわ新選組から立候補し、参院選に出馬した方々は、それぞれ何かの当事者として演説していた。
蓮池透さんは、北朝鮮によって家族が拉致された当事者であると同時に、東電社員として働いていた当事者として「原発不要」を訴える人だ。
安冨歩さんは、性自認が「女性」の女性装のセクマイ当事者であると同時に、東大で働きながら「東大話法」の恐ろしいシステムをサバイブする当事者でもあり、さらに「両親との縁を切った」虐待サバイバーでもある。
だから、当選の暁には国政調査権を使って、この国の本当の姿を浮き彫りにすると宣言している。これは楽しみだ。
三井よしふみさんは、過酷な生活を強いられた元セブンイレブンオーナーの当事者として、フランチャイズ契約の不当性を訴える。
沖縄創価学会・壮年部の野原よしまささんは、公明党が自民党と組んで与党としてかかわる中で沖縄の米軍基地の問題が放置されていることを憂う現地の当事者として、れいわ新選組に参加した。
日本自然保護協会保護室長の辻村ちひろさんは、自然破壊で市民生活が成り立たなくなることを間近に見てきた当事者として、環境省に環境を守る認可権がない（＝ほかの省庁が決める）ことや、外国からの収奪によって日本の食生活を維持している構図に対して疑問を訴えている。
元JPモルガン銀行の資金部為替ディーラー・大西つねきさんは、金融のプロの当事者として「財源がない」という官僚のウソを暴き出す。
渡辺てる子さんは元派遣労働者のシングルマザーで、新生児を抱っこしながら5年間もホームレスをやっていたという貧困当事者だ。
ふなごやすひこさんは、難病で全身に麻痺を抱えるALSの当事者として、株式会社アース副社長を務めている。
木村英子さんは、施設と養護学校で18歳まで育ち、一生施設で生きることが道筋だったが、それは耐えられないと自立した。
当時は、電車の切符の買い方もわからず、車道と歩道の区別もわからなかった。
介護保険と障害福祉が統合されると、自立したい当事者は困ってしまう。
だから、今回、車いすのまま、街頭演説に参加したのだ。
以上を見ると、官僚が設計した法制度では、さまざまな当事者は生きづらくなってしまっているという深刻な現実だ。
官僚は有識者会議にその筋の専門家たちを招いてきたが、彼らは官僚や政治家の思惑にとって都合の良い「御用学者」にすぎなかった。
官僚や専門家は、切実な社会的課題の解決にとって役立たずだったのだ。
れいわ新選組から出馬した9名は、そうした制度設計の現場に当事者の声が反映されなかった歴史に対して反発し、さまざまな当事者を投入することで政治や選挙そのものを面白くし、右でも左でもない新しい改革の道を示している。
端的に言えば、「当事者運動」による市民革命だ。
そして、この当事者運動こそ、これまで見えなかった新しい解決策を具体的に国民につきつめる。
実際、身体障碍者の当事者の声がバリアフリー新法に反映されたことで、（一部のまだまだ不満は残るものの）駅にはエレベータやエスカレータが増えたし、LGBT+の当事者がパートナーシップ条例を次々に各地の自治体で実現させてきた事実は、当事者主体の運動こそが社会を確実に変えてきたことを示している。
こうした「当事者固有の価値」を国政の場に持ち込もうとする戦略こそ、れいわ新選組の強みであり、比例で何人かを参議院議員にすれば、官僚に「有識者会議には必ず当事者を2人以上入れろ」と申しつけることだってできるようになるだろう。
もっとも、国政の中でマイノリティのままなら、そうした動きも官僚への「お願い」レベルでしかない。
他の党と組んで与党に対して存在感を示せるレベルにまで議員を増やすには、まだまだ年月がかかる。
そこで、みんなに考えてほしいのは、そもそも民主主義社会では、主権者はあなた自身であり、主権者自身が見過ごせない社会的課題の解決に取り組む権利を持っているってこと。
政治家は、僕らの代理人にすぎない。
彼らに任せていても、らちが明かないことは山ほどある。
実際、「政治家が何とかしてくれるだろう」と放置していたら、奴らは解決できることさえ解決を放置したままなのだから、主権者自身がそろそろ自分たちでほしい社会を自分たち自身で作る権利を行使し、民主主義本来の姿である「自治」に目覚める頃合いだ。
子ども虐待についても、当事者である子どもの声はもちろん、虐待から必死に生き延びてきた虐待サバイバーの声に対して、官僚は完全に無関心と無視に居直ってきた。
そんな官僚を動かすには、政治家に「当事者固有の価値」を知らしめる必要がある。
虐待サバイバー自身が望む虐待防止策、大人になったサバイバーへの救済策を伝えるには、民間で虐待サバイバーの声を政治家に伝えるチャンスを作り出す必要がある。
「子どもの頃に虐待された」と医者が診断書に書けば、親の介護や看護、扶養の義務を一方的に放棄できるとか、虐待によるトラウマで精神病になったらこれまで自己負担していた医療費の全額が国の負担になり、親に全額請求が行くなどの改革を実現すれば、親からの虐待も抑止できるし、恨みも晴らせる。
そうしたことだって、望んでいいことなんだ。
だから、僕は2017年から「子ども虐待防止策」を虐待サバイバーの声に基づいて市民みんなで考え、その場に政治家を呼び出し、新しい防止策を作り出すイベントを全国各地でやろうと呼びかけ、各地の市民が主催する形で2017年以来、開催数を増やしてきた。
今年も愛知・大阪・福岡での開催が11～12月に決まっているが、あなたが住んでいる町でも一緒にやりたい（←クリック）。
民間で子ども虐待を防止できる策を作り、政治家に議決させれば、役立たずの官僚は不要にできる。
民間で防止策を普及させれば、政治家すら不要にできる。
市民が自分の欲しい社会の仕組みを民間で作り出せば、政治家の存在感を最小化できるし、それこそが市民自身の自由意志に基づく自治の誕生なのだ。
れいわ新選組は、当事者にしかわからない解決策の価値の大きさを旗に掲げた。
これは、自治に基づく民主主義の目覚めになるのか？
戦いは、まだ始まったばかりだ。
虐待サバイバーの自覚があるなら、一人で苦しまず、イベントくらい一緒にやろうぜ。
政治家に立候補するより、はるかにカンタンなことさ。
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