2017年に『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？』（dZERO）を刊行してから2018年秋まで、僕（今一生）は子ども虐待に関する無料（ノーギャラ）講演会を呼びかけ、全国の市民からのオファーで各地を飛び回りました。
すると、それぞれの講演会場で、「私も親に虐待されて育った」とか、「講演を聞いて初めて自分が虐待されてきたんだとわかった」などの声を参加者から聞くことになりました。
それらの声にそれぞれリアルな痛みと、虐待被害の当事者だからこそ知っている「新しい虐待防止策」のニーズを感じていた僕は、1990年代から取材を続けてきた子ども虐待に関する政府の虐待防止策の検証を始めました。
厚労省などの公式データや子どもに関する法律を調べてみると、目も当てられないとんでもない結果を知ることになり、有権者の一人として子どもたちに対して申しわけない気持ちで胸がいっぱいになったんです。
僕は90年代からずっと、虐待防止に取り組む政治家や官僚、有識者などを信じてきました。
しかし彼らは、30年以上も虐待相談だけを増やし続け、虐待そのものをなくすことができなかったのです。
それどころか、保護した子を一般家庭の子よりさらに不幸にする状況を改善しないままだったのです（※上の画像を参照）。
なぜ、そんなことになってしまうのか？
政治家も、官僚も、有識者も、そして一般市民も、親に虐待されて育った当事者の声を目の前で聞いたことがないからです。
しかも、子ども虐待に関する基礎知識（公式統計や関連法など）を知らないからです。
とくに、児童虐待防止法の成立や改正に関係した有識者会議のメンバーは、子ども視点で法制度を見直すこともなく、彼ら自身の了承した防止策の失敗を認めませんでした。
そこで2018年末に、安冨歩・教授にお願いして東京大学 東洋文化研究所（本郷キャンパス）の会場を借り、政治家・虐待サバイバー・一般市民を集めて、『子ども虐待防止策イベント』を初めて開催したのです。
このイベントの要素は、以下の3点。
★親から虐待された当事者が「親への手紙」を執筆し、被害を語る
★今一生が、子ども虐待に関する基礎知識を50分でわかりやすく解説
★政治家・虐待サバイバー・一般市民が「新しい虐待防止策」を議論する
議論の時間には、あらかじめ虐待サバイバーにヒアリングし、彼らが望んでいた「新しい虐待防止策」を印刷し、配布（※厳選版はココで読めます）。
以来、2022年までネット上からこのイベントの地元開催の運営者を募り、全国各地の一般市民がボランティアの仲間を集めて実現させてきました。
言い出しっぺの僕自身は、ただ1人イベントの品質維持の責任をとるために、以下の工夫に努力しました。
★「親への手紙」の編集
→1回聞いただけで内容がわかる表現に直し、10分で読める3000字に収める
★赤字補填用の寄付集め
→寄付だけで開催費を賄うため、開催チームに赤字を出さないようにする
★政治家・出演者への声がけ
→ボランティアスタッフが無理なく活動できるよう、マニュアルを執筆
開催費が集まらなかったら、借金してでも金を集めるのは、僕一人。
万が一、会場でコロナ感染者が出たら、その責任をとるのも僕一人。
スタッフは全員ボランティアなので、何も責任を負う必要はありません。
彼らが気軽に活動できるよう、彼らができないことをすべてフォローし、政治家・虐待サバイバー・一般市民を集めるのが、イベント・ディレクターの僕の責任だったわけです。
誰もが気軽にボランティアとして動けるようにするには、活動のあり方をなるだけゆるく、楽しく、有意義なものにする必要があります。
そのために、僕は自分が働く時間をこのイベントの開催するために捧げてきました。
その結果、価値の高いイベントを成立できる運営ノウハウを、ボランティアスタッフは対価として受け取れたと思います。
いずれにせよ、市民ボランティアの尽力なしに、『子ども虐待防止策イベント』は開催できませんでした。
スタッフのみなさんには、本当に心から「ありがとう」と伝えたいです。
■国会議員や地方議員が、虐待サバイバーの声を聞き始めた！
2018-2022の5年間、全国各地の市民が『子ども虐待防止策イベント』を開催することによって、主に政治家サイドに急激な変化をもたらしました。
このイベントのゴールは、子どもを救えないままの従来の虐待防止策ではなく、虐待サバイバー当事者のニーズに基づく「新しい虐待防止策」を議論し合い、議会へはかる道筋をつける動きを作り出すことでした。
目の前で虐待サバイバーの痛みを聞き、虐待の基礎知識を知った上で、どんな防止策を作り、そのためにどう動いてくれるのか？
それを、国会議員・県議・市議などの政治家に問いかけたかったのです。
政治家も人間ですから、現実を十分に知った以上、動き出してくれました。
2020年末に東京のイベントで虐待サバイバーと出会った山田太郎・議員（自民党）は、翌2021年3月にそのサバイバーを自民若手の勉強会に招きました。
そこで、「子ども家庭庁」という仮称に対して、サバイバーが「家庭は被虐待児にとって地獄。家庭を取ってほしい」と発言すると、満場一致で「こども庁」の名称が採用されました。
（※同年12月、自民党の別の勉強会で統一教会と関係する議員たちによって、「家庭」を加えられた）
また、同じイベントでは東京都議会の与党・都民ファーストの会が、サバイバーを招いた勉強会を開催しました。
さらに、立憲民主党の群馬県連も、同年8月に『子ども未来サミット』を開催し、僕や虐待サバイバーの声を党内の政治家に届けました。
今年（2022年）の『子ども虐待防止策イベント in 東京 2022』でも、杉並区や練馬区などの区議・都議などが「超党派の勉強会を開こう」と、議員どうしで話し合うことになりました。
また、このイベントには立憲民主党の吉田はるみ（衆議院議員）も参加し、イベントの内容を正確に伝えるブログ記事も書いてくれました。
他にも、この5年間では「市内の公立校にイベントに出演した虐待サバイバーを派遣したい」というプランを公言した地方議員や、「うちの町でも『子ども虐待防止策イベント』を開催したい」と言ってくれた議員もいました。
『子ども虐待防止策イベント』というタイトルは、あくまでも僕がディレクターとして関わり、品質を守れる範囲のイベントに使われるものなので、今後、他の方に使っていただくわけにはいきません。
それでも、これまでボランティアスタッフとして動いてきた市民の中からは、続々と新しいタイトルで虐待サバイバーが満足できる虐待防止イベントを、政治家と一緒に作り出す動きが始まっています。
また、これから虐待防止活動を始めようとする若い世代の方も、『子ども虐待防止策イベント』のような取り組みができることを、YouTube動画を見て勇気づけられることでしょう。
動画の中でも指摘していますが、日本には「子どもを大事にする」という文化が歴史的にありません。
当然、政治家をイベントに招いても、返事一つよこさない議員が大半です。
しかし、虐待サバイバーの多くは大人（有権者）ですし、18歳で選挙権を持つ今日では、17歳までの虐待被害を自覚した人は、有効な虐待防止策をマニフェスト（選挙公約）に掲げない立候補者に1票を投じなくなります。
そして、子ども虐待を放置したままなら、加速度的に子どもが減る少子化問題は解決できず、日本国は100年後には各省庁が公表している推計値通りに消滅してしまうでしょう。
僕ら日本人には、子ども虐待をなくすか、海外移住するかの2択しかありません。
これから虐待防止の活動を始める方は、『子ども虐待は、なくせる 当事者の声で変えていこう』（日本評論社）をお読みのうえ、虐待サバイバー当事者にとって満足度の高い「新しい虐待防止策」を考え、政治家と共に議論するチャンスを作り出してほしいです。
■今後のアクションを続けるために、講演依頼を！
『子ども虐待防止策イベント』では、政治家の子ども虐待に関する無関心ぶりが浮き彫りになるシーンも、散見されました。
親から虐待された人の悲痛な被害体験を聞いた後で、「子育てに悩める親も大変」と指摘する政治家も複数いたのです。
そこで司会の僕は、以下のように問いかけました。
「レイプされた女性と、レイプした男性がいた場合、あなたは真っ先に男性の元に駆け寄って『あなたもモテなくて大変だったのよね』と声をかけるんですか？
僕なら真っ先に女性の元に駆け寄って、『あなたのせいじゃないからね』と声をかけます。
子ども虐待の場合も、同じです。
真っ先に子ども側（虐待サバイバー）の声を聞くことを忘れ、『親に対する子育て支援で虐待が減るはずだ』と大人が妄信してきた結果、虐待相談を30年間一度も減らせず、増やし続けてきたんですよ。
ちゃんと公式統計をふまえて、弱者の側に立った対策を作りませんか？
虐待する親がみんな支援を求めているかといえば、違うんです」
「私は大学1年生です。親から虐待されてきたので、逃げたいです。どうすればいいですか？」
こうした質問が出ると、僕はイベントに参加した政治家に尋ねます。
しかし、その時その場に参加した国家議員は、何も答えられませんでした。
ほとんどの政治家は、虐待サバイバー当事者の個別の案件を解決できるだけの基本的な法律すら知らず、知っていても「勇気を出して相談を」と優等生的な回答をする場合すらあります。
あなたが父親から毎日のようにレイプされている子どもだったら、誰に相談できますか？
ほとんどの子は、できません。
相談する勇気をふり絞るのも難しければ、解決を見込める相談相手もいないからです。
児童虐待防止法は、子どもが大きな勇気を出さないと保護しない仕組みです。
なぜ弱者に勇気を求めるのか？
その方が大人にとって都合の良い制度になり、税金を支出する必要がなくなるからです。
こうした現実を変えるには、イベントだけをやっているわけにはいきません。
そこで僕は、以下のアクションを今後、進めていきたいと考えています。
★国連やダボス会議に、日本人の虐待サバイバーの英語スピーチの機会を作る
★イェール大学出版部発行の『The Childism』（こども主義）の翻訳＆出版
★子ども視点から見た虐待マンガ連載の原作
★子どもの権利をトイレットペーパーなどに印刷して商品化
★「子ども主義」の思想を後世に残すための大学の特別研究員
★10代から稼ぐ力が身に着くシェアハウスの運営
★「親への手紙」を学校などで朗読し、謝礼を受け取る公認朗読者の増員
その他、規模の如何を問わず、さまざまな虐待防止活動に取り組んでいく予定ですが、既に57歳なので、どこまで達成できるか、不安もあります。
それでも、あなたの町に僕を講演で呼んでもらえると、生活資金が生まれるので、上記の活動がしやすくなります。
僕の講演は、謝礼・往復交通費・宿泊費込みで10万円（※税別）。
ネット市民からの寄付＋入場料＋zoom有料生配信＋アーカイブ有料配信（or DVD販売）で収益を作れば、会場利用料やチラシ制作費などがかかっても、赤字は防げるでしょう。
（※他にも、自治体や企業の助成金、不用品バザーなどの収益で赤字補填）
飛行機や宿の予約は僕が自分でやり、ネット上の情報拡散にも協力します。
いずれは20万円に引き上げますが、2022年11月30日時点では10万円。
へき地や離島へも、飛んでいきます。
講演のご相談は、conisshow@gmail.com（今一生）
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| 左から、今一生、吉田はるみ衆議院議員、パワチル東京スタッフ（サイさん、まりさん） |
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子ども虐待の現状と、新しい防止策
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