これで、国会議員は14人、自治体議員は51人に増えた。
2019年の結党以来、たった5年の短期間でここまで急成長してきたのだ。
僕（今一生）も、れいわに投票してきた1人。
だからこそ、「あと8年で首相に」とサンデー毎日の見出しになった党首・山本太郎さんに、2025年7月の参院選に議員数を激増させる戦略を提案したい。
れいわには、既存政党と比べると、選挙戦でのハンデがある。
地盤となる組織票としての支持母体がない。
看板（知名度）は、れいわ新選組という政党と山本太郎の２つのブランドしかない。
そこで、3つの提案をしたい。
① 未成年向けの政治塾を開講し、票を育てる
② 取材したくなる政策・活動で話題を作る
③ 「ご当地れいわグッズ」を製造・販売する
① 未成年向けの政治塾を開講し、票を育てる
若者の投票率は上の世代より低く、若者の数も少ない。
それは、有権者になるまでに、政治が自分に何をしてくれるのかを学ぶチャンスがないからだ。
たとえば、親に虐待されている18歳未満は、その虐待が法律や予算を変えるだけで解決してしまうことを知らない。
「消費税をなくす」というれいわのメインの政策案は、お金がない未成年ほど支持されやすいはずなのに、政治の面白さを知らない。
だから、メジャーな政党＝自民党や、親の信じる公明党に「とりあえず投票」することになってしまう。
そこで、未成年向けに限定した無料の「れいわ政治塾」を開催してはどうか。
未成年それぞれが、自分の苦しんでいることが政治で解決できると知れば、れいわ新選組が他の政党と異なり、さまざまなマイノリティ（社会的少数者）の立候補者たちがいることに希望を感じるだろう。
これまで、れいわから出馬した候補者には、貧困・LGBT・重度障害・低学歴・パワハラ被害など、何かに苦しむ当事者たちがいた。
だからこそ、れいわの議員は魂の奥底から自分の政策を叫ぶのだ。
個人的なことは、政治的なことだからだ。
未成年が自分の苦しみが政治によってしか解決されないことを学べば、「れいわ一択」の投票行動になるだろう。
そのように、有権者になる前から政治的解決に目覚める若者を育てれば、投票率が頭打ちでも「れいわ支持率」は高まっていく。
そして、大人向けの政策だけでなく、子ども・若者向けの政策も、目からウロコが落ちるようなものをれいわが作れば、18歳になった子どもたちは、やがて自分の子どもや、老いていく親にも、れいわへの1票を勧めることになる。
そうなれば、年々れいわへ投票する人が増える。それこそが「票を育てる」ことなのだ。
もちろん、若いボランティアや立候補者も増えるだろう。
だからこそ、各地のNPOや受験塾などと連携し、未成年向けの政治塾を全国に展開し、票を育ててほしい。
② 取材したくなる政策・活動で話題を作る
れいわ新選組は、たとえば大石あきこ議員が国会でプラカードを掲げたなど、Yahoo!ニュースで話題になることが少なくない政党ではある。
しかし、新聞やテレビなどの大きなメディアが思わず取材したくなるのは、良い意味で驚くような政策や活動を見せることだ。
れいわ新選組は、早くから「消費税ゼロ」をハッキリと打ち出していたが、最近では他の野党も同じように消費税減税を主張している。
そのため、一般の有権者から見れば、「消費税ゼロ」の印象だけでは、参院選で議員数を激増させるのは難しくなる。
そこで、「なるほど、それなら他の政党よりはるかに良いよね」と納得しやすい、驚きの政策を打ち出す必要が出てくる。
たとえば、せっかくこども家庭庁を作ったのに、法案や予算案を検討する有識者会議に官僚が招くのは、研究が目的で解決を目的としない大学教授や、苦しんでいる当事者の話を聞かないNPO代表だったりする。
彼らが、たとえば子ども虐待防止策をいくら論じても、虐待防止の結果は出ない。
それどころか、子どもを救うはずの虐待防止の現場がますます子どもを苦しめることになってしまう。
その場合、有識者を招く官僚の責任を、人事権を持つ担当大臣が問えばいい。
だが、大臣は意外と人事権を発揮しないのだ。
それなら、せめて有識者を選んで会議に招いた官僚の名前と顔をネット上に公表させるという政策を打ち出してもいいはずだ。
官僚は、選挙で選ばれてはいないため、違法行為さえしなければ、クビになることはない。
だから、苦しんでいる人の気持ちをふまえない「お役所仕事」をいつまでも続けられる。
その結果、使えない有識者ばかりを会議に集め、苦しみを解決できない法案がまかり通ってしまうのだ。
これこそが、あまり論じられなかった行政改革だろう。
法案をインテリに権威づけさせるのに都合の良い御用学者のような有識者を招く官僚の責任を、名前と顔の公表で明らかにさせようと言えば、新聞やテレビはこぞって取材したくなる。
もちろん、財務省あたりの官僚は抵抗勢力になるかもしれない。
だが、政権さえ取ってしまえば、官僚は国会で決まった法律に従うしかない。
だから、れいわとしてはどこの政党よりも早く、本気の行政改革の政策として明言してみてほしい。
目の覚めるような良い話題として、他の政党が言わない政策を打ち出すことこそ、新聞やテレビが取材したがり、注目を集める王道だからだ。
③ 「ご当地れいわグッズ」を製造・販売する
主な財源が支持者からの寄付と政党交付金であるれいわ新選組には、とにかく選挙資金がない。
選挙には、供託金もかかれば、選挙事務所の家賃、ポスター印刷費、街宣カーのレンタル代やガソリン代など、とにかく金がかかる。
元格闘家の須藤元気さんは、衆院選に出馬した際、選挙資金が少なくとも1500万円はかかると、Xに支出の内訳を公表していたが、落選した。
それでも、れいわ新選組がこれまで議員数を増やせてきたのは、「政治と金」の問題や経済対策の失敗などで自民党と公明党の与党に対する不信感が高まってきたからだ。
しかし、それが野党全体への追い風になったとしても、れいわの存在感が政策だけの議論になってしまうと、選挙戦では資金を潤沢に使える政党には、かなわない。
では、どうするか？
企業から金をもらえば、その企業の言い分を政策に反映させなくては行けなくなる。政党より企業の方が、立場が強くなってしまうのだ。
それを避けるなら、むしろれいわ新選組と企業が対等な立場で応援し合える関係を築けるような仕組みを作ればいい。
れいわ新選組は、政党の公式サイトで応援グッズを販売している。
これは、共産党が新聞「赤旗」の購読料という財源を作っているのと同じ。
だが、れいわグッズはいずれも安く、グッズの種類も少ないので、収益は比べものにならない。
そこで、冷静に考えてみよう。
れいわのメインの政策である「消費税ゼロ」に喜ぶのは、中小企業の経営者だ。
それなら、全国47都道府県の各地で、地元では有名な中小企業の会社とコラボ商品、つまり「ご当地れいわグッズ」を開発・販売してみてはどうか？
たとえば、江戸時代から続く地元では超有名なまんじゅう屋がれいわとコラボし、「メロンキューまんじゅう」を販売し、売り上げの一部がれいわの収益になるような商品開発だ。
地方の新聞社がれいわ新選組の議員の活動をカッコよく撮影した写真集を作ってもいい。
れいわ新選組は、食の安全保障として国内の農業を守ろうとしているので、農協と組んで「れいわ応援弁当」を作ってもいい。
そのように、全国の地方にある中小事業体と一緒にコラボ商品を作れば、その土地で立候補する人がれいわ新選組だとわかれば、住民たちに親近感を与えるし、選挙地盤の強化につながる。
商品が売れれば売れるほど、その中小企業の利益も増えるので、れいわと中小企業が一蓮托生になる。
もちろん、商売人の中には、特定の政党の支持者だと知られると、他の政党の支持者の客が離れることを心配する人もいるだろう。
しかし、その土地で商売をする地場産業にとって、少子高齢化で客が少なくなる以上、景気対策に失敗し続けている自民党や公明党に投票する人が多いうちは、客を減らしてしまうのと同じだ。
それなら、れいわ新選組の公式サイトで自社商品が売れるチャンスを増やす方が、長い目で見ると得策だとわかるはず。
コラボ商品を作る際は、現在のれいわグッズのような安い商品だけでなく、1万円から10万円、あるいは100万円ぐらいの価格帯の商品を開発してもいい。
逆に、大学生や主婦がデザインしたTシャツなど、れいわ支持者が開発した商品を、れいわの公式サイトで売り出せるような仕組みがあると、なお良い。
れいわを応援しながら、同時に自分も儲かる。
その方が、「景気爆上げ」と主張し続けているれいわの政策を実感できるよね。
いずれにせよ、商品を買うことによって消費者がれいわの支持者になってもらえれば、れいわは選挙資金を増やすだけでなく、投票してくれる人も同時に増やせるので、当選確率が高まる。
以上、3つの提案をしてきたが、こうした提案を公表しても、おそらく他の政党は動けず、れいわだけが検討してくれるかもしれない。
そういうゆるさは、既存政党にはなく、れいわだけにあるように、僕は感じるのだ。
