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元SMAPのタレント中居正広が女性トラブルを9000万円を払って示談した問題で、被害者の女性がフジテレビの社員だったことが週刊誌に報道された。
社員の場合、上司や経営者から「来てくれ」と頼まれたら、断りずらい。
というか、現実的には断れない。
だから、中居正広と密室で会うような接待が強制されていたのではないかとの疑惑がもたれてしまった。
そこで、フジテレビ側は自社のサイトで「当該社員は会の設定を含め一切関与していない。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もない」というコメントを出した。
ところが、その後、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスに対して、アメリカの投資会社ダルトン・インベストメンツが、中居案件に関して第三者委員会の調査を求める書簡を送ったことを発表した。
その書簡の一部を訳すと、こうだ。
「私たちはめちゃくちゃ怒っています。視聴者とスポンサーの信頼を維持することは、当社の持続的成長を維持する上で不可欠な要素です。
この問題は適切かつ迅速に、曖昧さなく処理されることが不可欠。この問題への対応が遅れたり曖昧になれば、視聴率の低下やスポンサーの離脱につながり、株主価値がさらに損なわれる可能性があります。
直ちに社外の専門家による第三者委員会を設置し、事実関係を調査・解明し、二度とこのようなことが起こらないよう是正策を提示することを求めます」
ダルトン・インベストメンツと関連会社は、フジ・メディア・ホールディングスの株を約7％も所有しているため、親会社としては子会社のフジテレビに対して緊急に対応を迫ることになる。
そこで、フジテレビの港浩一・社長が記者会見を1月17日の午後3時に開くことになった。
そして、社長はこう発表した（日テレより）。
「第三者の弁護士を中心とする調査委員会を新たに設置し、事実関係を調査する」
また、港社長は「昨年6月にトラブルを把握していた」とも発表したが、続いて発表された「女性の人権や心身の安全を最優先に対応してきた」という言葉は、信じがたいものだろう。
もし言葉通りなら、被害女性の周辺から不満の声が上がることはなかっただろうし、株主であるアメリカの投資会社が怒ることもなかったはずだ。
女性の人権が軽んじられる場所は、ただでさえ無視されやすい子どもの人権も同時に軽んじられる場所だ。
だから、僕は中居トラブルにフジテレビが関与していた疑惑を見過ごせないと感じた。
そして、この人権侵害の問題を解決する方法を考えたいと思った。
一つの突破口は、発言力の大きい大株主がめちゃくちゃ怒っていることだ。
しかも、6月に開催されるフジテレビの株主総会には、フジ・メディア・ホールディングスの株を買ったホリエモンも参加するそうだから、この話題はあと半年先まで続くことになる。
もの言う株主が増えていけば、港社長が辞任するだけでは済まなくなるし、第三者委員会による調査内容の信ぴょう性も高まるだろう。
実際、ジャニーズ問題では、第三者委員会の調査報告が、未成年タレントに対する加害の事実を事務所として認める記者会見を実現させた。
もっとも、企業文化というものは毎日の習慣なので、トップが変わっただけで変わるものではない。
テレビ放送はビジネスなので、自分の利益が損なわれない限り、社長も社員もこれまでの態度を改めることはないのだ。
そこで、朝日新聞が興味深い記事を書いていた。
記者会見が予定された1月17日の記事で、会見を開く理由について、「フジ幹部によると、番組スポンサーへの影響も広がりつつあった」と書かれていたのだ。
実は、スポンサー企業こそ、広告収益で経営し、高い年収を確保するフジテレビのアキレス腱なのだ。
だから、スポンサー企業にこれ以上、マイナスイメージを持たれないように、今回の記者会見は生中継も生配信も許さず、フリーランスの記者やwebメディアなどの記者も入れず、身内の記者だけを集め、冒頭5分だけ写真撮影を許可した。
しかも、フジテレビ自身が「外部の弁護士を入れて、去年から調査を進めている」と言っていたのに、社長の記者会見には弁護士が同席しておらず、調査している弁護士が誰なのかも明らかにしなかった。
そうなると、今後作られる第三者委員会に入る弁護士も、フジテレビの身内なのか外部なのかを確認できない。
それでも、港社長は「これでスポンサーが離れることはない」と考えているのだろう。
スポンサー企業も、なめられたものだ。
テレビにCMを出せる企業には、日本だけでなく、世界に商品を売る大企業が少なくない。
そうしたグローバル企業にとって、女性や子どもの人権を守らないテレビ局に莫大な金を払ってCMを打てば、「おまえも人権無視のお仲間なんだろ」というイメージを消費者に与えてしまう。
すると、人権後進国の日本では問題にならなくても、日本以外の世界各国では不買運動にまで発展しかねないし、株価も落ちてしまい、労働者だってそんな会社から離れてしまいかねない。
人権を大事にしない企業は、利益を損なうだけでなく、最悪の場合、つぶれてしまいかねない時代なのだ。
しかも、フジテレビの今後のありよう次第で、人権問題は政治にも飛び火しかねない。
実は1月10日、村上誠一郎・総務大臣の定例会見でIWJの記者が、中居正広トラブルをめぐるフジテレビのあり方について次のように質問した。
「国民の財産である地上波の電波帯を各局にあてがっている総務省としては、この問題を放置せず、監督官庁として、然るべき厳格な調査と、注意や処罰などの措置をとるべき義務があるのではないでしょうか？」
すると、村上大臣はこう答えた。
「今、ご指摘の内容は報道で承知しておりますが、他方、放送法は放送事業者の自主規律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送番組にどのようなタレントを起用するかを含めて放送事業者自らの責任において放送番組の編集を行うこととされております。
このため、総務大臣としましては、この問題についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております」
これは、回答になっていない。
放送法は公共の福祉を目的としているので、フジテレビがそれに違反しているかどうかを尋ねたのに、放送内容の編集権の話にすり替えてしまったからだ。
このように、大臣がおかしな回答を残してしまうと、通常国会で野党議員から総務大臣に質問されるリスクが高まり、そうなると自民党は7月の参院選でまた大負けする公算が高くなる。
政府・自民党は国民の人気を復活させるために、フジテレビに対して放送法違反に基づく行政指導くらいしないと、ポイントを稼げなくなるわけだ。
いずれにせよ、テレビ局が一番恐れるのは、放送免許を総務省に取り上げられてしまうことよりも、BPOに指導されるよりも、文春にスキャンダルをすっぱ抜かれるよりも、自分たちに莫大な利益を与えてくれるスポンサー企業に逃げられることだ。
ということは、女子アナを接待にあてがうような人権問題を解決したいなら、そしてジャニーズ問題のような子どもの被害の再発を防ぎたいなら、フジテレビの番組のスポンサー企業にメッセージを送るといい。
「御社はフジテレビの番組にCMを出していますね。女性社員に無理な接待をさせた疑惑について報道されているのに、なぜ第三者委員会の調査報告を待たずに莫大な広告料を与えて、フジテレビの利益を守り続けるのですか？ 御社もフジテレビと同様に人権を軽んじる仲間なのですか？ 納得できる回答がほしいです」
こうした声をお客様窓口へメールする人が増えれば、スポンサー企業もフジテレビに対して厳しい調査報告を求めることになるし、「調査報告があるまで広告料を出すのをやめる」と発表する企業も出てくるだろう。
それは、フジテレビだけでなく、他のテレビ局にも女性や子どもの人権を守らせる大きなチャンスになる。
では、フジテレビにCMを出しているスポンサー企業は、どこか？
主な企業を紹介しておこう。
社名をクリックすると、お客様窓口のサイトに飛べる。
●スバル
●武田薬品
●カネカ
●大塚製薬
●LION
他にもスポンサー企業は多いが、ジャニーズ問題が浮上した際、旧ジャニタレが出演していたCMから多くのスポンサー企業が下りた。
消費者が企業にクレームを入れれば、大きな企業ほど自社のイメージを守るためにCMから撤退するのだ。
だからこそ、今回のフジテレビの案件でも、「フジテレビの番組にCMを出すな」というクレームをメールで送れば、フジテレビの社長も社員も青ざめて、女性や子どもの人権を守る体制作りを始める希望はある。
とくに、芸能界で働く子役や未成年タレントは、つねに大人から被害を受けるリスクが高いので、事務所に対して社会常識や法律をちゃんと指導しているかを確かめるために、子どもタレントを起用する前に子どもにテストしてみてほしい。
そういう指導すらテレビ局がしないのなら、テレビ局自身が目先の金を人権より大事している現実があるってことだろう。
テレビ局がどんなに立派な人権方針を公表しようが、彼らのビジネスで最優先なのは金なのだ。
そして、1000万円以上の高い年収を守るためには、スポンサー企業を怒らせるわけにはいかない。
企業の側も、「フジテレビは人気タレントを接待するぐらいだから、スポンサー企業の広報担当者にも女子アナをあてがっているはずだ」なんて噂が立てば、企業イメージはダウンし、株価は下落し、世界で商品が売れなくなる危険が高まる。
だから、消費者のあなたがクレームのメールを出せば、スポンサー企業は早めにフジテレビでCMを流すことをやめるかもしれない。
選挙で優秀な政治家を選ぶより、1通のメールでテレビ局の体質を変える方がカンタンかもしれないのだ。
フジテレビは、社長の会見でスポンサー企業が離れるおそれを巧妙に隠したつもりだろうが、女性や子どもの人権を大事にしたい視聴者は、そんな手口にダマされるほどバカではない。
さて、みなさんに予想してほしい。
どの企業が一番先に「フジテレビの番組スポンサーを降りる」と宣言するだろうか？
