今年2025年7月に予定されている参議院選挙で、当選急増の期待が高まっているのが、山本太郎が率いるれいわ新選組だ。
NHKの世論調査による最新の政党別の支持率を見ると、次の通り。
●自民党 26.4％
●公明党 3.7％
●公明党 3.7％
〇立憲民主党 7.6％
〇国民民主党 7.2％
〇国民民主党 7.2％
〇日本維新の会 2.6％
〇共産党 2.6％
〇れいわ新選組 2.5％
▽支持政党なし 38.2％
〇共産党 2.6％
〇れいわ新選組 2.5％
▽支持政党なし 38.2％
少数与党の時代である今日、野党の中で3位の支持を得ているのが、れいわ新選組なのだ。
そのれいわが参院選で議員数を増やせば、野党の中で2番目に影響力のある政党になりうる。
前回の衆院選で国民民主党が躍進し、「178万円の壁」で注目を集めたように、れいわが7月の参院選で立憲民主党に次ぐ議員数にまで増やせば、自民・公明はもちろん、立憲民主もれいわの主張を聞かざるを得なくなる。
野党第2の議員数まで増やすだけで、政策を左右するキャスティングボードを握れるのだ。
ただし、れいわがこれまで主張してきた消費税廃止案は、他の野党や自民党の一部にも支持され始めているため、消費税廃止を主張するだけでは、れいわは際立った存在感を選挙で発揮できないだろう。
それは、財政出動や社会保障の充実といった他の政策案でも同じことが言える。
だから、そろそろ支持層の拡大のために、他の政党が助けもしない国民を守る政策案を打ち出さないと、支持層の拡大は難しい。
そこで、れいわには、子どもと若者の票を丸ごとかっさらうような政策を打ち出してほしい。
というのも、れいわの追い風としては、30代からの支持が高まっているからだ。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が今年1月に実施した合同世論調査で、30代の支持率は、国民民主党が15・9％、れいわ新選組が14・4％、自民党は11・2％だった。
国民民主党は、玉木代表の不倫発覚で支持率が落ちているため、今日の30代の支持率1位は、実質的にれいわ新選組になっているはずだ。
そこで、子ども・若者を助ける大胆な政策を打ち出せば、れいわがさらに議員数を増やせる大きなチャンスが作れる。
では、子ども・若者の苦しみの中で、経済対策以外に政治が手当てしていない課題は何か？
ずばり、子どもが親に支配されてしまう法律や制度だ。
たとえば、今年5月、こんな裁判があった。
小学生の男子を4時間にわたってロープで縛ったり、「目ん玉えぐり取っからな」と脅迫したとして、実の母親と同居していた男の2人に有罪判決が出たのだ。
同居の男は懲役2年6カ月だが、執行猶予5年。
母親は懲役1年8カ月だが、執行猶予3年。
どちらも執行猶予がついたため、被害者の小学生の子どものいる家に戻れるわけだ。
これまで、児童相談所に保護されなかったために、親に命を奪われた事件は山ほどある。
だから、親に有罪判決が出た時は、自動的に子どもを児童相談所に保護し、親権停止あるいは親権喪失にするという法律を作ってほしい。
そして、子どもは他の安心できる大人に育てられ、犯罪者になった親と親族は連帯責任で養育費を毎月、子どもが成人するまで支払う法律を作ってほしい。
そのように法律を変えない限り、子どもはいつまでも犯罪者の親の下で育てられることになる。
これを放置することは、子どもに対する人権侵害そのものだ。
そこで、れいわには、子どもを犯罪者の親から守る法律案を打ち出してほしい。
もっと端的に言えば、子どもがいつでも自分の親を変えられる権利を法律で守ってほしい。
というのも、子どもの頃に親から支配される被害の深刻さは、子ども時代には十分に理解できないからだ。
自分の被害の大きさを認識できるのは、大人になってからになるが、それでは親の罪を問うことが難しくなる。
難しいというか、現実の裁判ではかなり残念な判決も出ている。
広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受けていた。
大人になってから、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こした。
すると、今年5月、最高裁はこの女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に、訴えを退けた判決を確定した。
2審の広島高等裁判所は、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は消滅した」として、1審に続いて訴えを退けたのだ。
裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥（じょせき）期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていた。
除斥期間（じょせききかん）とは、法律で定められた期間内に権利を行使しないと、その権利が自動的に消滅してしまう期間のこと。
しかし、子どもの頃の被害の深刻さを20歳の時点で認識することは難しい。
実際の深刻さを自分で理解できるのは、トラウマによる睡眠障害などの症状がはっきりと出てきてからだからだ。
しかも、実の親を訴えること自体、心理的に抵抗があるだろう。
裁判をすることでニュースになり、身内の恥を世間にさらせば、親族や友人などからどんな目で見られるだろうか？
20代の若い頃に、父親にやられた女として公然と認められてしまうと、学生生活や就職、恋愛や結婚も難しくなるだろう。
そうなれば、20代で父親を訴えることなど事実上無理な話なのに、最高裁の裁判長の男は「裁判を起こすのが遅かったお前が悪い」と被害者の女性を敗訴にしたのだ。
その裁判長の名前は、64歳の平木正洋(ひらきまさひろ)。
女性差別で有名な東京大学の卒業生だ。
東京大学の関係者が過去20年にどんな不祥事を起こしてきたかは、このリンク記事で確かめてみてほしい。
あまりにも性犯罪の不祥事が多すぎるから。
いずれにせよ、子どもの頃の被害の深刻さは、子ども時代には十分に自覚できない以上、除斥期間を設けること自体が、裁判で勝つ可能性を低くしてしまう。
だから、子ども時代の被害の場合は、民事裁判で損害賠償を請求する権利について、除斥期間を撤廃するという法案を、れいわ新選組が国会に提出してほしいし、選挙でも公約に入れてほしい。
もっとも、民事だけでなく、刑事事件でも、子ども時代の被害については、時効を撤廃してほしい。
というのも、ジャニーズ問題のように、1人の男によって1000人以上の被害申告者を出した「世界一凶悪な犯罪」でも、時効があるからこそ加害者に対して罪に問えない事態が今も続いているからだ。
特に男性は女性より鈍感なため、自分が就けられた傷の深刻さに気づくのにも、年月がかかる。
50代や60代になってうつ病や睡眠障害に苦しんだ果てに、ようやく子どもの頃の被害の深刻さに気づく人が珍しくないのだ。
逆に言えば、40代までは自分でもよくわからないまま、なんとなく「自分はどこかおかしいかも」という悩みを内側に抱えながら、やがて突然に不祥事を起こしてしまい、ますます自分の子ども時代の被害を言い訳にできなくなってしまう。
いい年をしてやらかしてしまうと、「子ども時代の被害を言い訳にするな」という世間の声に抵抗できなくなってしまうから、言えなくなるのだ。
東大前駅で東大生を襲った男は、いくら「教育虐待」という言葉を持ち出しても、世間から白い目で見られるままだ。
日本は子ども差別の国なので、子ども時代の被害がどれだけ深刻なのかに関心を持とうとしない。
だから、被害を受けた人は口をつぐんでしまう。
それは、芸能界でも同じことだ。
元Smapの中居正広も、いまだに性暴力の言葉の意味がわからず、代理人の弁護士を通じて「暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」と抗議した。
中居も、代理人の弁護士も、対等な関係ではない両者の間で行われる性行為がすなわち性暴力だと理解できていない。
視聴率がほしいテレビ局の社員と、視聴率を稼ぐタレントの関係は対等ではなく、それゆえにフジテレビは業務の延長上である接待で女性社員を中居にあてがった。
その時点で中居と女性社員との間には権力勾配があるため、第三者委員会は「権力格差」と明記し、対等な関係ではない以上、権力のある中居が誘えば、女性社員が拒否できなかったことを重く見ていた。
接待する側と、接待される側の関係は、そもそも対等ではないのだから、接待する側には同意する・しないの選択肢はなく、ガマンするしかないわけだ。
しかし、支配する・支配される関係は、子ども時代の中居とジャニーズ事務所との間にもあった。
性的な関係があろうとなかろうと、対等ではない関係を強いられること自体が、被害者だった子どもが加害者になるリスクを生んでしまう。
それは、支配される苦しい立場に耐えきれないから逃れたいという欲求は、「支配する側に回って安心したい」という欲求に変わるからだ。
そうした欲求は、私生活でのトラブルに現れてしまう。
2001年、稲垣吾郎は駐車違反を発端とした業務上過失傷害で逮捕された。
2008年、草彅剛は公然わいせつの疑いで現行犯逮捕。
2011－2012年、木村拓哉は2度スピード違反で免停。
2017年、香取慎吾は隠し子騒動を文春にすっぱ抜かれた。
そして2024年、中居正広がフジテレビの女性社員とのトラブルを認め、今年引退。
女性差別が横行する東京大学で女性を支配したがる犯罪が毎年のように起こっているのも、Smapのメンバーたちが「支配されたくない」という欲望を持て余して不祥事をやらかしてきたのも、子どもの頃から必要以上に大人に支配されてきたからではないか？
そう考えると、子ども時代の被害をいつでも刑事裁判に訴えることができ、損害賠償もいつでもできる法律に変える必要がある。
そうすれば、加害者側はうかつに子どもを傷つけることができなくなるし、何より1回の犯罪でいつ訴えられるかとビクビクしながら生きることになり、子どもを支配したがる欲求を治さない限り、自分が損するだけだと悟れるようになる。
性に関する暴力だけでなく、権力をかさに着て子どもを支配するパワハラを、親やマネジメント側の大人ができないような法律を、れいわ新選組に作ってほしいのだ。
れいわの子ども施策が弱いため、深刻な現実に対応できないことは以前から指摘しているが、自民や公明は子どもの被害に無関心だし、立憲民主党も1回しかジャニーズ問題を国会で質疑していない。
子ども時代の被害について、時効と除斥期間を撤廃する法案は、30代以下の支持層を増やしたいれいわ新選組にとって、選挙で存在感を示す大きな武器になるはずだ。
できることなら、子どもの医療費の無償化と、子どもに医療を受けさせない親権者に対する厳罰化も、国会で議論してほしい。
子どもが親や教師など大人から傷つけられてしまえば、自己評価は下がり、「雇われるしか生きていけない」と思い込むような社畜の人生にガマンする人生のレールを作ってしまう。
逆に、自己評価を高められるような安心の関係を親や教師などの大人と結べるなら、「自分はもっと稼げる人間だ」と当たり前に考え、所得を増やそうと試行錯誤できる人間を増やせる。
このように、1人でも多くの子どもを健全に育てようとすれば、個人所得は増え、増税に頼らなくても税収は上がり、消費税なんて不要になるのだ。
少なくとも僕は、1人でも多くの子どもや若者が自分のやりたいことを仕事にできて、自分が納得しやすい人生を作ることに挑戦できる社会が望ましいと考えている。
年金や貯金だけでは老後も食えない以上、誰もが自分のしたい仕事で自分の人生に納得したいはずだと考えるけど、あなたはどうだろうか？
あなたの人生と仕事に関する不満や不安、夢などを教えてほしい。
たとえば…
●自分のやりたいことは老後の楽しみにし、仕事自体は生活できれば何でもいいと考える
●既にやりたい仕事をしているので、老後に備えた貯金を殖やすのに何をすべきかを考え中
●具体的な計画や〆切を作ったことがないので、なんとなく仕事をし、なんとなく生きてる感じ
●雇われ生活も60代で終わるので、その先の人生のためにやりたい仕事を作り始めている
●やりたい仕事どころか、まだ親の呪いを解けず、自己評価が低いまま何もできずにいる
あなたの考えを、以下の動画のチャット欄やコメント欄に書いてほしい。
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