中でも、47都道府県で一番、件数が多いのは、東京より人口が少ない大阪だ。
警察が調べた虐待通告の件数でも、大阪は4年連続ワースト1だ。
つまり、大阪の政治家が本気を出せば、ワースト1の汚名を返上できるわけだ。
そのためには、虐待自体を早く効果的に減らす法制度の改革を進める必要がある。
僕は2017ー2018年、大阪の市民主催の子ども虐待防止策の講演に3度も招かれているが、他のエリア(岡山・広島・奈良など)の市民主催の講演には市議や県議など地元の政治家が数名ほど足を運んでいるのに、大阪では政治家が1人も参加しなかった。
大阪は、NHK大阪が昨年から年間を通じて子ども虐待に関する番組制作に取り組んだり、子ども虐待防止に関するNPOも少なからずあり、僕を招いてくれた主催者も虐待サバイバー(=親から虐待されても必死に生き延びてきた当事者)たちのグループだ。
政治家だけがそうした民間の動きに鈍感だとしたら、ワースト1の汚名は返上できない。
しかし、逆に言えば、ワースト1の大阪で虐待防止の成果を出せれば、その新しい仕組みは全国に速やかに普及でき、日本の子ども虐待を激減させることに希望が持てる。
そうした現状をふまえ、大阪エリアの政治家に子ども虐待の深刻さを知らしめ、「もし自分が親に虐待される子どもだったら…」と自分事として考えさせ、従来にない虐待防止策を作らせたいと考えた。
親から虐待された100人が自分自身の痛みについて勇気をふり絞って書いてくれた本『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば?』(dZERO刊)を読んでほしいと市民が大阪の政治家に訴え、読んだ政治家には本の感想や新しい虐待防止策などをメールで送ってもらい、それらを専用サイト(※準備中)で公表、大阪の市民の判断を仰ぐというもの。
今年(2019年)は、統一地方選と参院選が重なる。
結愛ちゃん(5歳)、心愛さん(10歳)の虐待死によって、虐待は市民の大きな関心を集めている。
なのに、虐待の深刻さに向き合わない政治家がいれば、選挙で落とせる。
だから、どの政治家が本気で虐待防止策を作ろうとしているのかをハッキリさせよう。
それが、「虐待サバイバーの手紙読んでや!」プロジェクトなのだ。
●あなたもプロジェクトのタスク(役割)にご参加を!
この「「虐待サバイバーの手紙読んでや!」プロジェクトを実行するには、僕1人では到底ムリだ。
そこで、2017-2018年に3回も大阪に招いてくれた大阪の地元市民グループ「Power to the Children in Osaka」のメンバーたちとLINEグループチャットで話し合い、タスク(役割)を分担することにした。
専用サイトは僕が作るとして、これにも運営者がもう2名ほど必要になる。
『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば?』(dZERO刊)を大阪府内の政治家に送るにしても、本代1800円(+税)に加えて500円ほどの送料(※封書・郵便代など)で1点2500円が必要になる。
そこで、以下のように実行のプロセスを段階別に分けて進めることにした。
【第一段階】
大阪府内の政治家のリストを作る。
リストには、政治家の名前・事務所の住所、HPリンク、メールアドレス、電話番号を入れる。
専用サイトでは、上記に加えて議員の画像もつけたい。
とりあえず、現時点(2月20日)でリスト化の状況は以下の通り。
●大阪市会(80人):リスト有
●府議会(86人):リスト有
●国会(衆議院18人+参議院8人):リスト有
●府知事(1人)・市長(33人):リストなし
●大阪市以外の32の市議会員(計1000人以上):リストなしこれらのリストをもとに専用サイトを作り、大阪府内の市民が自分の地元の議員に本の存在とこのプロジェクトについてメールで知らせ、議員からの返事を待つ。
メールを送られた政治家の名前は逐一、メールを送った人からの知らせによってサイト上に青い文字で「お知らせ済み」として反映させていく。
(※議員へ送るメールの文面は、統一フォーマットを専用サイトからコピーできるようにする)
また、本を読んだ議員が、感想文・虐待防止策・自分が虐待される子どもならその政策案にどの程度の満足を覚えるか(%の自己評価)の3点についてメールで専用サイトへ投稿したら、それもサイト上で反映させる。
こうした議員の文章の下には掲示板を設け、市民からのリアクションを見せる。
【第二段階】
第一段階をふまえて、専用サイトを正式オープン(2月末頃までに)。
とりあえず、大阪市以外の市議は膨大なので後回しにし、それ以外の政治家のリストを反映させ、それを見た地元市民が議員へメールでこのプロジェクトを伝えるアクションをネット上から呼びかける。
(※大阪市の議員を動かせれば、他の市にも大きな影響を与えられるので、大阪市以外の議員まではフォローしないままでもいいかも)
早めに文章を寄せてくれた議員については、専用サイトにあるタテ表示の議員リストの上位に名前がランクアップし、赤い文字で「メール公開!」と表示される。
逆に、市民からのメールでこのプロジェクトを知らされたのに、3週間経っても3点の文章を送ってこない場合は、「ブラックリスト」の欄に議員の名前を表示する。
また、専用サイトへのアクセスを増やし、大阪府内の市民が地元の議員へメールでこのプロジェクトを知らせるアクションを広めていく。
【第三段階】
ブラックリストに入れた議員の名前を、いまご覧の僕のブログで発表。
このプロジェクトを知らせる手紙を同封して『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば?』(dZERO刊)を送りつけるよう、ネット市民に呼びかける。
送りつけた方から専用サイトへ連絡いただき、そこから1週間経っても3点の文章を送ってこない議員は「落選させよう」のリストに名前を表示する。
同時に、市民からプロジェクトを知らせるメールをまだ送られていない議員リストも公開し、「大阪市以外の市議」を除く226名の議員全員にメールが届くようにする。
【第四段階】
大阪市議会と大阪府議会の議員の選挙が4月末にあるので、4月中旬には大阪の新聞社・テレビ局などへプレスリリースを送り、このプロジェクトで明らかになった議員の虐待防止への意識と政策、市民のリアクションを取材してもらう。
同様に、7月末の参議院選挙、11月末の大阪府知事選挙、12月半ばの大阪市長選の時期にも東京にあるマスメディアへプレスリリースを送って、取材を集めたい。
なお、子ども虐待防止策を更新させるために、僕や大阪の地元市民グループ「Power to the Children in Osaka」が求めている変革は、以下の通り。
親権については、政府広報のホームページにわかりやすく書かれている。
親権喪失の審判は子どもでも申し立てられるが、学校では教えてもらえない。
緊急性の高い深刻な虐待を親が子どもにしていても、親権の喪失や一時停止は家裁へ申し立てるしかなく、望み通りの裁定を得られるとも限らない。
しかも、司法手続きは丁寧に行われるため、時間の短縮が難しいし、虐待の事実を立証する証拠や証言を得ることも、子どもには難しい。
すると、虐待案件を児相や司法に任せておけば、今後も虐待死や虐待による精神病・自殺を減らせないままになってしまう。
だからこそ、父母に親権を独占させている制度を根本的に見直し、誰もが親権者になれる(親権フリー)か、子どもが3人以上の親権者を選べる(親権シェア)制度へ変革することが必要なの。
子どもが自分を害する親権者を排除し、自分に必要な親権者を家の外にいくらでも選べることこそ、子どもの権利行使だと思わないか?
親は一方的にわが子を里子に出せるのに、子どもは親を選べない。
こんなパワーバランスを欠いた関係では、子どもは理不尽な扱いに忍耐だけを強いられるし、親は子どもから信頼されるように努める必要がないままだ。
だからこそ、法制度を変えるために、政治家を動かすことが欠かせないのよね。
さて、現時点(2月22日時点)で役割を分担したいのは、以下の通り。
◎大阪市以外の32の市の市議会議員のリスト作成(10名ほど募集)
以下のリンクを参考に、政治家の名前・事務所の住所、HPリンク、メールアドレス、電話番号をGoogleドライブで作成。
(※1人1つの市の市議会議員のリストをGoogle ドライブで作成)
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1UbN1kaYoBrCSOq3G31BOVvLxYPdXYVgVjnrDVfM3Gak/edit#gid=1113613851
◎専用サイトの運営(2名募集)
リストに議員の画像も加えて、各議員のページを作成。
Bloggerでブログを書いてきた経験者で、LINE通話で今一生と打ち合わせできる方。
twitterでこのプロジェクトの専用アカウントを作ったり、facebookページを作ったり、ブログでこのプロジェクトの進捗を報告する記事を書くなどの広報を担当。
議員へ本の購読とプロジェクトへの参加を勧めるメールを、より多くの市民が出せるように専用サイトのリンク拡散に努める。
以上、質問やタスク分担への参加については、今一生までメールを。
最新情報は、プロジェクト専用サイトまで。
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