選挙の投票は、何も持たずに近所の投票所へ足を運べば、瞬時にできる。
7月21日（日）の投開票日までに投票すればいい。
（※家に投票所入場券が届いている場合、そこに投票所の案内がある）
でも、「誰に投票していいか、わからない」という人も多いだろう。
その場合は、責任ある与党に責任を問えばいい。
与党は、自民党と公明党。
あなたや友人が心を病んだり、貧困化してたり、「現代社会は生きづらい」と感じているなら、自民党と公明党に1票を入れると苦しみが増えるだけ。
「もう苦しむのはイヤだ！」と思うなら、自公以外の議員の名前を書けばいい。
カンタンだ。
それでも、どの議員や政党を選んでいいかわからないなら、僕は迷わず「れいわ新選組」の議員をおススメする。
なぜか？
生きにくいこの社会を変えようと、本気で願う人だけが立候補しているからだ。
（※この記事も読んでみて）
そこで、ネット上でものすごく拡散されてる超人気のビデオを見てほしい。
どれも短いので、すぐ終わる。
あなたが思ってる「政治家」のイメージとは、まるで違うことに驚くはずだ。
安冨歩さんの演説ビデオについての解説は、このリンク記事を読んでみてほしい。
あなたがなぜ苦しいのかにも、気づくはず。
あなたの苦しみは、本当はあなた自身の弱さや能力の低さによるものではないんだ。
社会の仕組みがあなたを苦しみに追いつめてきたんだよ。
その社会の仕組みを作ってきたのは、政府与党。
自民党と公明党だ。
彼らに1票を入れたい人がいる。
だったら、あなたも、あなたの1票を、自民党以外、公明党以外に入れないと、あなた自身がこれからも苦しめられ続けるだけ。
投票に行こう。
あなた自身のために。
●選挙で負けても、生きづらい社会は民間から変えていける
参議院の議員定数は242名で、選挙前は半数を自民党が占めていた。もっとも、れいわ新選組は今回の参院選で1人区を含め、10人しか候補者がいない。
10人を立候補させるだけの予算しか、市民からの寄付が集まらなかったからだ。
しかし、今回の選挙でたった2，3人だけを当選させれば、潮目は変わる。
選挙前は、れいわの代表・山本太郎さんだけが議席を持っていたわけだから、2，3の議席を得れば、十分、大躍進だ。
しかも、たった3億円で3人も当選すれば、めちゃくちゃコスパの良い選挙のできる政党として高く評価されるだろう。
そうなれば、次の衆院選ではさらに寄付も集まると見込まれ、寄付が30億円も集まれば、30人以上の当選も見込める。
この流れを支持する人を増やせれば、10年も経たずに議員定数の4分の1の議席を獲得でき、他の政党との連合を作れば、れいわが中心政党として与党になることも夢ではない。
そうなると、れいわの掲げる政策が早く実現することになる（上の画像）。
もっとも、生きづらい人が今回の選挙で比例区に「れいわ」と書かなければ、この日本社会は自民党政権によって、さらに苦しいものに変わえられてしまうだろう。
自民党は、消費税を10％どころか、もっと高くするかもしれない。
他国と協調できるだけのコミュニケーションスキルのない安倍総理は、アメリカからムダな戦闘機を1兆円レベルでさらに買い足すかもしれない。
そうした最悪の社会も、当然、考えられる。
選挙に行かないってことは、そういう現実を引き受けるしかないってことだ。
もちろん、この社会は政治だけで作られているわけじゃない。
民間でも、社会を変えられる。
しかし、法律を変えないと生き苦しくてたまらないのは、主権者ではない子どもだ。
とくに、親から虐待されている子どもを救うには、虐待が起きてから児童相談所に保護させるという法律のままでは虐待は減らせないし、この30年間、一度も減らせなかったどころか、全国の児相に寄せられた虐待の相談件数は、30年前と比べて130倍に増え続けた。
それでは、親に虐待されて大人になった虐待サバイバーも浮かばれない。
自分のせいではないのに精神病にさせられ、治療費を自分で負担させられ、自殺にまで追いつめられてしまった人もいる。
だから僕は2017年から、全国各地で虐待サバイバーの声を伝える「子ども虐待防止策イベント」の開催を呼びかけている。
これは、一般市民が主催者になって開催するもので、その会場に地元の政治家を招くことによって、虐待サバイバーの苦しみと、虐待サバイバーが求める虐待防止策を政治家に直接ぶつけ、政治家に虐待の深刻さと従来の防止策の間違いに気づかせるものだ。
2017年以来、主婦、学生、メンヘラ、ひきこもりなどの一般市民が主催者になり、開催できた。
その全員が、イベント開催の未経験者だった。
運営マニュアルはこの記事（←クリック）にある。
昨年の開催のようすはこの記事で読める（※イベントの動画あり）。
友人を誘って運営したい人は、このチラシを利用できる。
虐待のことは、親から虐待されたサバイバーが誰よりも知っている。
専門家よりも研究者よりも、当事者が一番、苦しみを知ってるんだ。
その苦しみと、どうしてほしかったのかを政治家へ伝え、政治家を学ばせ、本当に有効な虐待防止策を作らせよう。
たとえ選挙で負けようとも、政権を取れなくても、民間でできることはある。
市民自身が変革に動き出すことそのものが、自治に基づく本来の民主主義なんだ。
すでに、愛知や大阪、福岡では、今年開催のチームが生まれた。
愛知チームに合流する人はココ、大阪チームに合流する人はココにお問い合わせを。
さぁ、一緒に動き出そう！
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