自民党が「こども庁の名称を『子ども家庭庁』にする」という基本方針を決めた。
しかし、これは政府として正式に決まったわけではない。
これから、野田聖子さんがいろんな意見を取りまとめ、年内に調整して閣議決定するまでは、「未定」にすぎないのだ。
（※もちろん、閣議決定後も、国会での議論でひっくり返る可能性はある）
そこで、「たかが名称じゃないか」と思いがちの人に、親から虐待された人にとってどれだけ「家庭」が「地獄」なのかを理解し、虐待される「痛み」を分かち合ってもらうための動画を、紹介しておきたい。
政府の公式省庁の名称が、「こども地獄庁」に見える子どもは、安心して大人を信用できるだろうか？
「こども庁」の名称は、大人自身が子どもの人権を法的に守ってこなかった反省から出発したものであることを、受けとめてほしい。
「家庭」を入れるかどうかの意見は、親に虐待される痛みを知っているかどうかによって分断・対立しているのだから。
●「こども庁」の名称を提案したサバイバーの虐待告白（2020年12月）
●自民「若手」の勉強会を発足し、こども庁の創設に動いた山田太郎・議員
●こども庁に「家庭」を入れる問題を解説（ライター・今一生）
●2021年12月15日の自民党における基本方針会議の流れ
●こども庁が必要になる事情 ～虐待の現状を解説（ライター・今一生）
●親から虐待された被害当事者の声を、国会議員に聞いてほしい
「家庭」が、怖い。
この底知れぬ恐怖を、あなたは理解できただろうか？
立憲民主党（当時は民主党）も10年前から「子ども家庭省」を提案し、公明党も現在「こども家庭庁」の名称を支持している。
そのため、自民党も他党に配慮して国会論戦で落着できるように「こども家庭庁」の名称を基本方針に盛り込まざるを得なかった面はある。
しかし、自民党以外の政党の国会議員が、虐待サバイバーの痛みを理解していれば、「こども」「家庭」が並列に置かれた省庁が、どれほど子どもにとって信頼できないものになるかにも、ピンとくるはずだ。
それぐらい、国会議員は虐待サバイバーの痛みに鈍感すぎるし、虐待された当事者の痛みに関心を持っていない。
この残酷な現実に、僕は向き合いたい。
なお、子育てや家庭に対する支援は厚労省の管轄であって、こども真ん中に軸を置くこども庁の創設理念から逸脱していることも、覚えておきたい。
冒頭の動画で紹介したサバイバーの女性が、各政党に「こども庁」の名称に戻すよう訴えるネット署名アクションを始めた。
「家庭単位じゃなく、子ども個人に目を向けてほしい！
再度「こども庁」に名称変更を！
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