4月19日から、子ども政策の司令塔となる新組織「こども家庭庁」設置関連法案について審議入りすることが決まった。
岸田総理も出席し、法案の趣旨説明と質疑を行うという。
子ども政策の基本理念を定めた「こども基本法案」については、自民・公明だけでなく、立憲民主党も提出している。
しかし、立憲民主党の大西健介・議員は「立憲民主党が子ども子育て政策、チルドレン・ファーストの元祖であり、子ども政策を国会で堂々と議論していきたい」と述べたが、いまだに「こども家庭庁」という名称を使っている。
こどもにとって「家庭」は、自分を守ってくれる場所とは限らないし、親から虐待されている子どもにとっては、自分を害する恐ろしい言葉だ。
あなたが女性なら、女性の権利を守る省庁が新設されるとき、「女性男性庁」という名称にしたいだろうか？
あなたが日本人なら、日本人の権利を守る省庁が新設されるとき、「日本アメリカ庁」という名称にしたいだろうか？
こども庁に「家庭」が入る前、実際に親から虐待されてきた女性が自民党若手の勉強会で「こどもと家庭は利益相反する」と発言し、「家庭」という言葉に対する恐怖とトラウマの想起を指摘した。
一部のこどもにとって、家庭はとんでもなく怖いのだ。
家庭には、自分をレイプした父親がいる。
家庭には、自分を殴って育てた母親がいる。
子どもが震えているこの現実をふまえずに、なにが「子ども基本法」なの？
こどもファーストなら、恐怖の言葉がついた省庁にしたいだろうか？
だからこそ、若手の勉強会で自民若手の議員たちは、満場一致で「こども庁」に決めたのだ。
そこには、こどもにとって親や大人は必ずしも味方にならないという真摯な反省があった。
そうしたこどもに対する配慮を、自民党の先輩議員たちが平気でふみにじり、「家庭」を後からぶっこんだのだ。
この経緯を知っているなら、こども庁に「家庭」を強引に入れたがること自体が、「こどもファースト」でもないし、「こどもまんなか」でもないことがわかるはずだ。
だから、19日からの審議で、野党は全力で「こども庁」の名称に変えるよう、動いてほしい。
こども庁の新設は、菅政権から岸田政権に引き継がれた政府肝いりの案件だから、自民党はなんとしてでも新しい省庁を作りたいし、とりあえず作ることだけでも参院選で当選を導く実績になる。
だからこそ、予算そのものの審議に時間をかけたいはずだ。
名称に関わる質疑に時間をとられて、予算の審議時間がとれなくなるのを、自民党は恐れている。
（※旧民主党時代に、予算審議の時間が足りず、子ども家庭省の法案が流れてしまった経緯があるので、自民党はそれを絶対に避けたがる）
だから、立憲民主党やれいわ新選組、共産党などがこぞって「こども庁」にしてほしいという議論をくり返せば、自民党が妥協する余地がある。
それに、野党がこぞって「こども党」の名称に戻すことを勝ち取れば、参院選を戦う実績ができるし、全国の虐待サバイバー（＝有権者）を味方につけられる。
存在感がなくなりつつある立憲民主党や共産党にとって、こどもを虐待する「家庭」という名称を外すことこそ、政党自体の生き残り戦略になるのだ。
だから、このブログ記事を野党の国会議員に拡散し、19日からの審議でとにかく名称問題にこだわるよう、訴えかけてみよう。
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