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BBCでの東山社長の「失言」は、警察と児童相談所を動かすかもしれない #ジャニーズ #子育て #アイドル #ビジネス #bbc #sdgs #児童福祉



 3月30日、BBC(英国放送協会)は「捕食者の影 ジャニーズ解体のその後」というニュースを配信した。
 その番組の中で、スマイルアップ(旧ジャニーズ事務所)の東山紀之社長へのインタビューが行われた。

 そのインタビューは番組の中で編集されていたが、フル動画をBBCは、日本語字幕付きで公開した(以下のリンク)。

https://www.youtube.com/watch?v=_HEDHMZ-WHg&t=48s

 この番組の中で東山社長は、ジャニー喜多川による性加害だけではなく、社員2名による性加害もあったと認めた。

 この2名は、「十数年前まで在籍した男性と、昨年9月まで在籍していた東山紀之社長の元マネジャー」と読売新聞に報じられた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240328-OYT1T50235/

 この「東山紀之社長の元マネジャー」が2012年から退社直前までの間、性加害をしていたなら、児童福祉法違反(第34条1項6号の「児童に淫行をさせる行為」)の時効は成立していない。
(※同時に、この社員の性犯罪を見て見ぬふりで支えた他の社員や経営陣、タレントの未必の故意による共犯・幇助犯の時効も成立していない)

 しかし、東山社長はBBCのインタビューに「警察には届けていない」と回答した。
 この対応は、大きな問題を残してしまう。

●児童虐待を知った場合、全国民に通告義務がある(※児童福祉法第25条)。
 今も7歳の子どもを育成し、働かせる事業者として、性加害の事実を知っても通告しないなら、同じような性加害を他の社員・タレントがやっても、今後も発覚しない
 すると、スマイルアップ(※2024年4月10日以降はスタートエンターテイメント)の監督下で働いていたり、レッスンを受けている子どもたちの安全が確保できないままだ。

●また、性犯罪者の再犯率は高いため、本来なら性犯罪者として社会的制裁を受ける人物が、再就職した他の会社で未成年に対して性加害をくりかえすおそれもある。
 未成年の被害者が、被害を親にも言えないまま、大人になってからPTSDなどの精神病を発症することは、ジャニー喜多川による被害者の多くが指摘していた。

●さらに言えば、昨年9月に退社した元社員は、退社後も、被害者の未成年とメールや電話で連絡を取り合うことができる。
 すると再犯のおそれは高く、被害者が人気商売のアイドルであるため、「秘密を誰かに言ったら人気アイドルではいられなくなるぞ」とおどされて、被害者の未成年が被害を言い出せずにいる可能性もある。
 このまま児相や警察などの行政が動かない限り、被害者の未成年は泣き寝入りを続けるしかない緊急案件だ。

 それでも、市民の声が1人でも多く児相や警察に届けば、「税金泥棒」と批判されたくない役人は、重い腰を上げざるを得なくなるだろう。
(※警察は民事判決でジャニー喜多川が犯罪を認めたのに動かず、怠慢を批判された。児童相談所も、後手後手の対応で被虐待児が命を落とした事例が多く、批判されてきた。市民の声が多く集まれば、それを担保に役人は動きやすくなる)

 あなたが、スマイルアップの事務所ビルがある港区の児童相談所と所轄の警察署に前述の3点の懸念を伝え、スマイルアップに対して調査や捜査をお願いすれば、「元社員」を逮捕できたり、ジャニーズ問題の全容解明に希望が持てる。

 行政に「元社員の現住所を調べてほしい」とお願いすれば、役人は東山社長から「元社員」の連絡先を聞き、「元社員」への事情聴取も始まり、
被害者の未成年を特定できる。

 すると、被害者の未成年は児童相談所で心理的なケアを受けられるようになり、警察の捜査による逮捕・立件で「元社員」の供述に基づく全容解明が始まるかもしれないのだ。

 この記事を書いたのは、僕(今一生)です。















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