10月27日に投開票を迎える衆院選の話題が熱い！
もっとも、有権者の関心第1位である争点は、「景気対策」だ。
そこで、各政党は「消費税減税」や「給付金」、あるいは「最低時給1500円」などの政策をぶち上げている。
でも、自民党と公明党に投票する人が過半数に届けば、「消費税減税」や「給付金」が実現しない。
逆に、野党が自公政権を過半数割れに導くほど勝利した場合、全国一律に「最低時給1500円」を急いでしまうと、中小企業は人件費の重さに耐えかねて、従業員を泣く泣く解雇するか、倒産するリスクを抱えることになる。
日本の職場の多くを占める中小企業には、急な賃上げに対応できるだけの急激な利益増加の仕組みを作る余裕がないからだ。
では、どうすれば景気は良くなるのか？
多くの立候補者や有権者が忘れていることがある。
それは、若者たちの所得を上げるために、若者を「稼げる人材」へ育てるということだ。
中高年以上は生活を維持するために根性論で働き続け、すっかり疲れきっている。
それでも年金額はとても物価高に追いつけないほど安いので、老後の備えが不安になり、政府に減税や給付金を求めることになる。
実際、中高年以上になると、体力は劣化するし、新しいことを始める元気も失ってしまう人が増えていく。
それなら、元気で体力もある若い世代を今よりもっと「稼げる人材」に育てれば、年金額のカットも避けられるし、何より地元の街の個人消費が増えるので、増税要因が減ることになる。
現実に、既に地方自治体や商工会では、若者と女性を対象にした無料の起業塾が盛んに開催されている。
自治体では、そうした起業塾に参加した人向けに、事業を立ち上げるための資金を融資する制度を設けているところも多い。
とくに地方の寒村では少子高齢化で過疎化が進み、働こうにも働ける場所がなく、風俗ビジネスですら成り立たない市町村が増えているので、仕事を自分で作るしか生き残れないのだ。
もちろん、貧困層が増えた東京都でも、小学生向けの起業家教育推進事業が始まっている。
日本の場合、教室の子の3分の1が起業教育を受け始めれば、なだれのように過半数の子が始めることになるだろう。
一方、大企業でもこれ以上の賃上げが難しいため、社員に副業を認める会社も増えている。
代表的なのは、みずほ銀行だろう。
みずほ銀行では、社員が副業で会社を作り、既にその事業を売却するという成功例も報道されている。
このように、社員に副業を認めれば、社員自身が自由に自分のしたい仕事を自分で作ることで、所得を楽しく増やせるようになる。
若手社員を育てるのは、会社の規模とは関係ない。
中小企業でも、社内ベンチャーで若者に事業を起こさせ、給与とはべつの所得を、若手社員が作った会社の利益によって生み出せるのだ。
もちろん、社員自身が会社の外で自分の会社を作ったり、あるいは自営業者としてスモールビジネスとして小さな仕事を作って育てる試みを、政府や自治体が資金的に支援すれば、起業するのが当たり前になる。
起業とは、自分のしたい仕事を自分で作ることだ。
自分のしたいことをするのだから、働き甲斐も出てくるし、働く時間や生産効率も自分で決められる。
だから、僕自身も中高年向けにスモールビジネスを作るためのビデオ講座を販売している。
仕事経験がある大人なら、方法さえ学べば、自分のしたい仕事を作り出すのは難しくないからだ。
もっとも、このように起業するのが当たり前の時代は、子ども社会では既に始まっている。
2000年に入った頃は、高校生起業家が話題になった。
2010年の頃からは、中学生起業家が話題になった。
2020年代の今は、小学生起業家が続出している。
試しに、「小学生」と「起業」という2語でグーグルでニュース検索をしてみるといい。
小学生向けの起業塾の事例や、小学生が起業した事例がたくさん出てくるのがわかるだろう。
小学生の頃から「稼げる人材」として育てられるチャンスがあることは、生活費や教育費を親に依存しなくてもいいことになる。
子どもが経済的に親から独立できるようになれば、親に悩まされている子どもが、親を捨てることもできるようになるってことだ。
たとえば、親に虐待されている子どもだったら、18歳の誕生日までに自力でお金を貯めて家から避難する準備ができる。
親に進学先を勝手に決められ、人生に絶望してしまいがちな子どもも、自分のしたい仕事で金を稼げるようになっておけば、親を頼らずに自分の進みたい学校に入れるようになる。
親には、子どもの財産管理権や職業許可権、銀行の口座開設の契約代理権があるが、子ども自身が働いて貯めた金を現金で鍵付きの貯金箱に入れ、親の知らない場所へ隠し、鍵を常に携帯していれば、親に金を盗まれることもない。
いずれにせよ、小学生くらいの頃から自分で自分のしたい仕事を作り出せる起業の方法を学べるチャンスを、政府が学校や商工会と連携して作り出せば、貧困家庭ほど経済的に楽になる。
子育てがコストだと勘違いしている親は多いが、子どもが稼げる時代になった今日、地方自治体と同じように政府が子どもを稼げる人材に育てる政策を進めれば、若くて元気な若い世代では、今よりもっと、自分のやりたい仕事を作る面白さに目覚めていく子が増えるだろう。
子育て支援のための金を真っ先に求めれば、それ自体が増税要因になりかねない。それより、自分の子どもが「稼げる人材」に育つ可能性を信じてあげられる親が増えてほしい。
東大に入っても、稼げない人は稼げない。
東大卒で有名企業に入っても、その有名企業がリストラをしないとやっていけない経営難の時代なのだ。
だからこそ、僕らは子ども・若者がもっと自由に働ける環境作りをした方が、いいんじゃないかな？
僕らが今、景気対策を考えるなら、目先の金ばかり見るのではなく、自分のしたい仕事を自分で作れる「稼げる人材」を育てられる環境を作ることにも目を配る必要がある。
さて、あなたは、小学生くらいから子ども自身にしたい仕事を自分で作れるようになるのに、どんな環境や仕組みがあるといいと考えるかな？
それを具体的に考えるのが、子ども、そして僕ら大人自身の未来の暮らしを決めるように思うのだ。