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「103万円の壁」を突破することが、自民党・公明党・国民民主党の3党合意で進められることが決まった。
といっても、何のことかわからない人も、少なくないだろう。
とくに、子どもや学生にはわかりずらい。
なので、超わかりやすく解説しておこう。
雇われて働いている人の所得が年収103万円を超えると、所得税を納める義務が生じるという法律がある。
そこで、年収が103万円を超えても、所得税を納めなくていいなら、所得税分だけでなく、働ける時間を増やせるので所得そのものが増え、手取りを増やすことができるわけだ。
そこで、103万円の壁を撤廃し、年収178万円に達するまでは非課税にしようという法律改正を、衆院選で国民民主党が訴えて、国民民主党は飛躍的に議員数を増やした。
この衆院選では、与党の自民党や公明党だけでは過半数割れしたので、国会で法律や予算を通したくても、与党だけでは議決できなくなった。
だから、国民に支持された国民民主党などの野党の言い分を聞き入れざるを得なくなったのだ。
この「103万円の壁」は、親の扶養内でアルバイトをしている子ども（19歳以上23歳未満）の場合でも、年収103万円を超えると扶養から外れてしまい、親の所得税が増える問題があった。
だから、国民全員の手取りを増やすには、「103万円の壁」を撤廃する必要があったのだ。
そもそも「103万円」という額面は、どこから来たのか？
103万円は、もともと非課税になる基礎控除（48万円）と給与所得控除（最低額55万円）の合計額だ。
控除額面というのは、年収の中から税金として納めなくていい額面のこと。
基礎控除は、必要最低限の生活費には課税しないというもので、憲法に生存権が明記されている以上、税金を納めたら手持ちのお金が無くなって生活できなくなるのを避けるための配慮だ。
でも、1年間に48万円で生活できるか？
月に4万円じゃ、飯は食えても家賃は払えないし、スーツも買えないから、雇われることすらできない。
そうなると、もっと控除額を増やす必要がある。
そこで、スーツなど労働者の必要経費分として給与所得控除も作られて、年収が増えるほど控除額も大きくなる仕組みの法律にしたわけだ。
もっとも、基礎控除と給与所得控除を合わせて103万円という額面は、29年前の1995年に決まったもの。
当時の東京都の最低賃金は650円で、今年2024年だと1163円なので、約1.8倍に増えている。
それなら、控除額面も178万円まで引き上げないと、まずい。
なぜなら、年収103万円を超えて働くと、税金を納めなくてはいけなくなるので、働き控えを選ぶ人が増えてしまうから。
ただでさえ労働者不足なのに、労働者不足で倒産する会社が増えれば、日本は不景気から立ち上がれない。
税金を納めなくていい年収の額面を引き上げることは、労働者と企業の両方にとってメリットがあるわけだ。
ちなみに、最低賃金が1500円になれば、非課税になる年収が約230万円まで引き上げることもありうる。
もっとも、自民党や公明党が、国民民主党が求める「税金控除額を178万円まで引き上げる」という要望を飲むかどうかは、わからない。
最低賃金が上がってきたのに、税金控除額だけが小さい額面のままだと、結局は税金をたくさん納めるので、手取りは増やせない。
だから、最低賃金の上昇率に合わせて税金控除額も増やしてくれというのは、税金を払う国民にとって当たり前の要求だ。
なのに、政府与党は税金だけは減らさないように、国会と自体の財政にとって合計7兆6000億円も減ることを叫び、財務省は「社会保障費や地方への交付金、防衛費などから予算を減らすしかない」とコメントしている。
これは、頭がどうしようもなく悪いか、意図的に流しているデマだ。
7兆6000億円程度なら、すべての事業予算を5％節約すれば十分まかなえるし、財源がないなら金を刷ったり、国債を発行して調達すればいい。
そもそも、国民に「稼ぐ力」を見つける教育を子どもの頃から徹底していれば、30年以上も前の数字をそのまま現代に適用すること自体がおかしいと、誰もが気づけたはずなのだ。
財務省は、増税をしないで財政を回せる賢い人材を迎え入れるか、勇気を出して税金を湯水のように使う放漫経営をやめればいいだけなのだ。
こう考えると、「103万円の壁」を突破し、年収178万円までを非課税にできるかどうかは、国家VS納税者の戦いだと言えるだろう。
本来なら納めなくていい税金を、「103万円の壁」を設けることで、納めさせられるなんて、国民より国家を大事にする態度だ。
ただでさえ賃金が頭打ちし、物価高だけが進んでいるため、税金と社会保障費を納めるだけで、生活が苦しい人が増えてしまう。
しかし、最後のセーフティネットである生活保護を受給することができても、受給世帯が使えるお金は一般国民の平均の3分の2程度。
一般国民の平均が、憲法で守られた生存権である「健康で文化的な最低限度の生活」であるなら、生活保護の受給額面も現在の額面の1・5倍以上にしなければ、おかしいだろう。
実際、生活保護受給者で一人でお亡くなりになる方は多いし、生活保護から抜け出すための行政の支援も手薄のままだ。
「103万円の壁」を突破し、年収が178万円になるまで税金を納めなくてもいいことになったら、ぜひ生活保護の受給額面を1.5倍以上に引き上げることも、国会議員に考えてほしい。
アホな法律を作る政策の失敗で、国民の命が失われるようなことは、あってはならないこと。
そんなアホな政治を続け、国民を苦しめてきた自民党と公明党が支持者を失いつつあるのは、良いことだ。
あなたなら、どんなことにあなた自身が払った税金を使いたいか？
ぜひ、具体的なアイデアを考えてみてほしい。