10月24日、高市総理の所信表明演説が国会で行われた。
僕はテレビの生中継を見た後、日本経済新聞に掲載された所信表明の全文を確認し、その内容の醜悪さに驚いた。
戦後80年の歴代総理の中で、ここまで内容がペラペラなのも珍しい。
中学生でも、もう少し具体的な数字を紹介したり、政府の公式統計に基づいた信ぴょう性の高い文章を書けるだろう。
なぜ、高市総理は、稚拙で醜悪な文章を書いてしまったのか？
その主な理由は、1年ちょっとという短命政権に終わった石破総理との違いをはっきりさせたかったからだろう。
石破総理の所信表明では、真っ先に民主主義のあるべき姿が語られた。
具体的には、石破はこう語ったのだ。
「民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考えます」
しかし、高市総理が真っ先に語ったのは、根性主義とも言うべき陳腐なものだった。
高市総理は、こう語ったのだ。
「私は日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り開く責任を担い、この場に立っております。
今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」
「日本人の底力」とか「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」など、言葉はどれもきれいだけれど、「その底力って何？」「トランプと関税交渉で勝ってやる」「北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を全員帰国させる」なんて言ってないのだ。
ちなみに拉致問題について、石破総理は「ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題」と言いながら、それを放り出したまま総理をやめた。
高市総理は、「拉致問題はこの内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現するために、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります」と言ったものの、小泉純一郎・元総理のように自ら北朝鮮に乗り込むとまでは言っていないのだ。
また、高市総理が目先の物価高対策について、「戦略的な財政出動を行う」と語った。
つまり、税金では足りない財源については、国債を発行して埋めることを示唆したわけだ。
しかし、高市総理は、「鉄の女」と言われたイギリスのサッチャー首相を尊敬している。
サッチャーは、イギリスの財政を立て直すために教育と福祉の予算をカットしたことで、国民から恨みを買った。
亡くなった後、サッチャー首相の銅像が2022年に建てられると、その銅像に生卵をぶつける人が続出した。
つまり、高市総理が長く政権を続ければ、年金額がカットされたり、学校給食費の無償化が実現されないなどの「弱者切り捨て」問題が浮上する恐れがあるのだ。
高市総理は、所信表明で他人事のようにこう語った。
「継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。（中略）国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう」
高市総理自身には、暮らしを守る知恵がないので、国民、とくに低所得層の暮らしが豊かになる具体的な政策案を言えないわけだ。
もちろん、所信表明は決意表明のようなものなので、選挙公約やマニフェストではないので、かっこいいことを言えてしまう。
高市総理も、いつもの作り笑顔でこう言った。
「高校の無償化・給食の無償化についても、制度設計の議論を進め、安定財源の確保とあわせて来年4月から実施します」
これは、野党が自民党案に対して国会で反対し、安定財源が確保できなかったら、高校の無償化や給食の無償化が実現できないことを暗に示唆している。
もっとも、一国の総理は目先の問題だけでなく、10年後、20年後、そして50年後や100年後の日本が良くなる種をまく仕事だ。
長期スパンで日本国の将来を思うなら、深刻化する少子化問題に大胆な策を打ち出す必要がある。
従来の失敗をふまえて、大胆な少子化対策をいま打ち出さなければ、日本は子どもを増やせないまま、50年後には人口が6000万人台になり、物価は現在の2倍に跳ね上がる。
物を買う人が半分になれば、価格を2倍にしないと、生産者は生活できなくなるからだ。
すると、アジアなどの外国に行くしか生きていけず、経済難民になる人が増え、ますます人口が減り、日本国はやがて消滅する。
それは、内閣府や厚労省が公式サイトで公表している「日本の将来推計人口」を見れば、わかることだ。
では、高市総理は所信表明で少子化対策についてふれた部分を引用してみよう。
「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します」
検討していく体制？
具体的には何だ？
「人口減少・少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的議論が必要です。
超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいります」
税と社会保障の一体改革で、人口減少や少子化といった深刻な問題を乗り切れるだろうか？
人間は、豊かな生活ができるようになったからといって、子どもをたくさん産んだりはしない。
とくに、子どもに教育投資をしたい現代の日本人は、塾や私立学校の学費などの負担を考えるので、3人目を産むことはあきらめてしまう。
教育の質を担保する以上、「金さえあれば子どもを産んでくれる」と期待するのは、国民の現実を知らない政治家だけだ。
こうした高市総理に対する不安の声は、複数のメディアから次々に上がっている。
時事通信は、10月21日の記事にこう書いている。
「自民と維新が20日に発表した連立政権合意書はタカ派色の濃い政策のオンパレードだ。
"平和の党"の立場から物申してきた公明が閣外に去り、大阪府議会の自民会派を源流とする維新が政権に加わったことで、政権が歯止めを失った形だ。
合意書は安全保障関連3文書の前倒し改定を明記。原子力潜水艦の導入を念頭に、次世代の動力を活用した潜水艦の保有を提唱する。
公明が反対していた防衛装備移転3原則に関する5類型の撤廃も、来年の通常国会で実現すると記す」
もう、むちゃくちゃなので、保守系メディアの読売新聞系列の日本テレビですら、「高市内閣の支持率71％ 2000年以降“4番目の高さ”」と報じる一方で、次のように報道している。
「こうした支持率の高さをめぐり立憲民主党の幹部からは、『これは高市さんにとって、解散したくなるような数字』との指摘が出ています。
ある自民党の中堅も『すぐに解散すべし』としています。
支持を背景に、高市首相が早い時期の解散に踏み切ることがないか、与野党に警戒感も広がっています」
内閣支持率が高ければ、高いうちに国政選挙をやって、自民と維新の議員を増やしたいところだろう。
しかし、いくら支持率が高いといっても、維新と連立を組んだ自民党が高い支持率を維持し、安定政権になるかは、わからない。
日本維新の会が不祥事のデパートである政党だと知ってる人なら、連立政権を担う維新の議員がまた不祥事を連発すれば、内閣支持率が落ちていくことが容易に予測されるだろう。
自民と維新という泥船が海に出れば、遅かれ早かれ撃沈するのは見えている。
しかし、それは愚かな政党が知恵もなく荒波に沈んでいくという話ではない。
愚かな政治家に選挙で投票した日本人自身が、かなりのアホだった結果なのだ。
トランプが大統領になって、関税や戦争で世界中が振り回され、「うちら国民がまともな人間を選ぶために学んで変わろうとしないと、この世界は落ちるところまで落ちてしまうぞ」と警戒する人も増えた。
それと同じように、「高市総理に任せておくと日本国そのものが消滅し、孫の世代は日本で生きていけなくなるぞ」という深刻な現実をちゃんと受け止める人が増えるといい。
しかし、現在の政治について、たとえば「政党がどんな政策を掲げいるのか」とか、「自民党はなぜ保守を名乗りながら少子化対策に取り組まないのか」など、政治に関する基礎知識を学ぶチャンスが、子どもにも大人にもない。
そこで、みなさんに質問したい。
あなたが主権者としてまともな政治家を国会へ送り出すために、どうすれば政治に関する基礎知識を学べるチャンスを作れるだろうか？
あるいは、政治に関する基礎知識について楽しく学べるようになるには、どんな取り組みが必要だと思う？
たとえば、プレイヤーが推しの政党を担当して選挙のシミュレーションをするゲームを作って商品化するのもいい。
あるいは、高校生なら放課後の課外活動として、政治家インタビュー動画を撮影して公開するクラブ活動ぐらい許すように高校に働きかけてもいい。
他にも、選挙公約を実際に守ったかどうかの達成度チェックをネット上で公開し、それを基にみんなで話し合うイベントを開催してもいいだろう。
他にも、選挙のたびに投票所の周辺で「選挙割」をする店を100倍に増やしたり、新聞やテレビで「選挙公約の達成度」を政党ごとに公表しても面白いはず。
あなたのアイデアを、ぜひ下記の動画の生配信のチャット欄やコメント欄に書き込んでほしい。
★11月8日は、八王子の講演へ
★11月15日は、子ども虐待防止策イベントへ