（※この記事の動画版は、コチラ）
高市総理の内閣支持率は、11月3日時点でTBSテレビで「82％」と報道された。
もっとも、66％という数字はまだ高いといえるので、少数与党の自民党にとっては、解散し、選挙で議員数を増やしたいタイミングではあるだろう。
ただし、内閣支持率はまだまだ下落する可能性もある。
というのも、高市総理の打ち出す政策、とくに物価高対策には、庶民感覚ではついていけないものがあるからだ。
その象徴的な予算配分が、国会議員の歳費を月額5万円を増やすというもの。
国会議員の所得は、年間で60万円も増えるのだ。
国会議員が国民の年間所得を60万円以上増やしたなら、誰もが納得するだろう。
だが、国民に対しては、子ども1人当たり2万円を給付し、電気・ガス料金は一般家庭で計7千円相当を補助するだけだ。
子どものいない家庭には、恩恵がない。
ガソリン税の暫定税率を廃止しても、車に乗らない人にはただちに恩恵が生まれるわけでもない。
朝日新聞は、「大型減税も含め、20兆円を超える規模」の積極財政をしたと書いたが、所得税の「年収の壁」（いわゆる基礎控除の上限額）が103万円から160万円に引き上げられたのは、高市政権になる前に決まっていたことだ。
こうしたことを考えると、高市総理は、国会議員のご機嫌をとって、国民にはわずかな恩恵しか与えていないってこと。
これを知った国民が怒りをSNSにぶちまけるのも当然だが、怒ったところで何も変わらない無力さと絶望感に苦しんでいる国民は少なくないだろう。
ハッキリ言っておきたいが、長期政権は必ず腐敗する。
自民党を軸にした与党政権は、既に腐りきっているのだ。
犯罪者を量産している維新と組んだからではない。
自民党自体が既に腐敗しているから、維新と組んでしまうのだ。
かといって、野党が連合するかといえば、もはや期待しにくい。
消費税廃止ひとつとっても、先に進まない。
その結果、いつまでも消費税に頼る時代が続いてしまうわけだ。
それを政治家にせいにしていても、らちがあかない。
むしろ、国会議員を選ぶ側の僕ら国民に、民主主義マインドが足りていないことに気づく必要がある。
国民に民主主義マインドがない国は、実質的に民主主義国家ではない。
では、民主主義マインドとは何か？
自分が欲しい政策や法律、予算を国民自身が具体的に考えて、自分たちの代理人である政治家にその政策や予算を実現させたいと望む心のことだ。
戦後80年、日本は義務教育でも高校でも、民主主義マインドを教えてこなかった。
だから、校則を含めて「ルールとは従うものだ」と多くの大人が信じ込んでいる。
しかし、民主主義マインドを持っているなら、「おかしなルールは変えた方がいい」と当たり前に考えるし、「法律を変える主体は自分であり、政治家は僕らの代理人にすぎない」と考えるはずだ。
なのに、まるで王様がいる封建主義の時代のように、「とにかく政治家の先生、お願いします」と下の立場から上に申し上げる姿勢でいる国民がいまだに多いのが日本だ。
憲法に「国民主権」と書かれているのに、日本人は自分が主権者であることの意味がわからず、政治家も主権者である僕ら国民の声を聞こうとしない。
僕ら国民が主権者である以上、僕らの代理人を選ぶ選挙では、立候補者に対して「ちゃんと僕らのニーズを聞けよ！」と訴えるのが本筋だ。
当選して政治家になった人に対しては、「僕ら国民のニーズを伝えるから、その声を聴いて政策や予算を議会に提案してくれ！」と訴えるのが、主権者の責任であり、権利なのだ。
ところが、子どもが大人に傷つけられる現実を変えたいと思って、政治家を招いてイベントを行っても、政治家はそのイベントに足を運ばない。
それどころか、たとえ足を運んでも、イベントで学んだ政策を議会にはからない。
僕は、全国各地で「子ども虐待防止策イベント」をやってきたので、政治家が有権者のニーズを聞いても動かないことを痛いほど知っている。
それでも、日本が民主主義国家に変わるには、主権者である国民が政治家を育てなければならないし、主権者である僕ら自身も、政治家にお任せする姿勢を変える必要がある。
何度でも言うが、政治家は僕ら主権者の代理人にすぎない。
僕ら主権者が「このように法律を変えてほしい」とか、「ここに予算をつけてほしい」と具体的に政治家に伝えない限り、日本はいつまでも民主主義国家に育たないのだ。
SNSがある今日の時代は、Xでもfacebookでも、政治家に直接メッセージを届けることができる。
あなたが子どもをこれ以上、傷つけたくないなら、イベントのリンクを政治家のアカウントへ伝えてほしい（以下のリンク）。
政治家が自分の興味だけで政策や予算を決めてしまえば、選挙権を持たない子どもの不幸は、置き去りにされたままになるからだ。
また、政治家の方も、主権者である国民を育てようとしない限り、日本は封建主義マインドが抜けないままだろう。
物価高だから減税するのは正しいが、そもそも国民の所得を増やすなら、子どもの頃から所得を増やせる教育が必要になる。
日本ではいまだに雇われることでしか稼げないと教える社畜教育を続けている。
社畜になれば、上司や社長の言い分をうのみにし、業務命令ならいくらでも悪いことをしてしまう。
それは、フジテレビが女性アナウンサーを接待に使った中居正広事件で明らかになったことだ。
そして、社畜教育は、政治家、とくに総理大臣を王様のように仰ぎ見る構えも作ってしまった。
だから、高市総理に80％を超える支持率を与えてしまうのだ。
一方、民主主義国家アメリカでは、トランプ大統領に対して「王様はいらない！」と抗議するデモが起こった。
しかし、民主主義マインドが教育されていない日本では、高市総理が中国との摩擦を招いても、貧困化する国民より国会議員の所得を増やしても、ほんの一部の国民しか「高市、おまえが国難だ！」と叫ばない。
残念だが、日本が民主主義国家に成長するには、あと数十年はかかるだろう。
しかし、数十年後には、日本の人口は現在の半分の6000万人程度になると、内閣府が認めている。
人口が減れば、ものを買う人間が減ることになるので、商品の売り手は価格を下げることはできず、むしろ上げるしか生きていけなくなるため、物価高は延々と続く。
そして、貧困化に苦しむ国民から、経済難民として外国へ移住せざるを得なくなる。
政治家が国民の方を向いていない以上、国民の員の貧困化は避けられない。
せめて現時点で国民所得を増やすなら、国民自身が社畜の生活にガマンし続けるのではなく、自分の所得を自分で増やすために、自分を育てる以外に打つ手がない。
現代の子どもたちは、既に自分の仕事を自分で作り出す起業を試み始めている。
世帯収入を増やしたいなら、大人も子どもを見習って、自分で商品・サービスを作り出すことにそろそろ本気で取り組まないと、あっという間に老後になってしまうし、80代まで生きれば、年金と貯金だけではとても暮らせなくなるだろう。
死ぬまでこの国で生き続けたいなら、「自分にはムリだ」なんて言い訳するのはやめて、自分のできる仕事を自分で作ってみよう。
そこで、今の自分に作れそうな、あなた自身の仕事のアイデアを、僕のYouTubeチャンネルの生配信のチャット欄もしくは動画のコメントに書いてみてほしい。
今日まで生き続けてきた以上、何かしらのライフハック、生存戦略を、あなたはずっと蓄積してきたはずだから。
