日本初の女性総理になった高市早苗に、「肩書詐称」の疑惑が持ち上がっている。
といっても、学歴詐称のような低レベルの話ではない。
アメリカで働いていた頃の肩書を盛っているのではないかという疑惑だ。
アカデミック・ジャーナリストの柴田優呼（ゆうこ）さんは、10月20日にプレジデント・オンラインで、「高市早苗氏が20代から使った謎の肩書きの正体」という記事を発表した。
① 高市が自分の本や出演したテレビ番組で名乗ってきた『元米国連邦議会立法調査官』という肩書きは、存在しない。
高市氏は、連邦議会の事務局のスタッフではなく、議員事務所のスタッフとして働いていたそうだが、制度上の肩書きとして実際にあるのは「立法補佐官」と「議会特別研究員」だけ。
② 柴田さんは、「立法調査官」に直接対応する英語の役職名があるのかと、10月9日、高市氏の議員事務所に電話しFAXで質問を送ったが、10月20日夕方までに回答はなかった。
③ 柴田さんは、高市氏が議会または議員事務所から何らかの給与を支給されていたのか、高市氏の議員事務所を通じて質問したが、これについても回答はなかった。
以上の3点をふまえると、「立法調査官」という和訳は、アメリカの連邦議会で認められた公務員を思わせる。
これは、民間団体である議員事務所のスタッフとして働いていたなら、肩書を盛っていると思われても仕方がないだろう。
僕自身が高市の経歴に違和感を覚えたのは、自民党の総裁選の前に、ひろゆきが英語で答えてほしいと頼んだ際、林芳正は1分間、流ちょうな英語で話した。
しかし、高市は「私の場合はワンフレーズですね。『Japan is back.』」と日本語でごまかした。
その動画はYouTubeに上がっているので、確かめてみてほしい（2時間44分30秒あたりから）。
自民党のチャンネルで公開されているこの動画を見ると、やはり違和感を持つ人は少なくないだろう。
なぜなら、高市はアメリカで政治家の事務所スタッフとして働いていた経歴があると、自分で本を書いているからだ。
熾烈な選挙戦を戦うアメリカの政治家が、ネイティブ並みに話せない人をスタッフとして雇うわけがない。
もし現時点で高市が英語が話せないとしたら、スタッフとして働いていた期間や役職、職務内容も、本人が自分で言うほど確かなものではない疑惑が生じてしまう。
10月27日からトランプ大統領が来日するので、高市が通訳なしでトランプと話しているところを、テレビニュースは報道してほしい。
もし、英語が流ちょうに話せず、いちいち同時通訳を必要としていたなら、アメリカの議員事務所でしていたという経歴自体も、話を盛っているのではないかと疑うしかなくなる。
そして、このような「肩書詐称」の疑惑に加え、連立を組んだ維新の議員から新たに不祥事が発覚すれば、高市政権はあっという間に終わるだろう。
内閣支持率が71％と高い出足であるだけに、その人気を担保にして、高市総理が解散そして選挙へなだれ込むこともあるかもしれない。
石破政権が1年ちょっとの短命で終わったように、高市政権も、疑惑を晴らさないままでは、野党から反発を食って、予算や法案の議決がなかなか進まない事態になりかねないのだ。
高市総理には、ぜひ早めに自分自身の肩書について国民に疑念を晴らす会見を開いてほしい。
できれば、トランプが来る前に疑惑を晴らしてほしいが、おそらくしらばっくれるのだろう。
さて、あなたはアメリカで仕事をしていたことをアピールする高市総理が、交渉の上手いトランプ大統領を相手に、英語で日本に有利な結果を導けると思う？
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