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■田舎で子ども虐待防止を考える市民集会をやろう

 僕の住んでる千葉県市原市で、子ども虐待防止策を考えるイベントを開催したいと思う。
 当初は、東京・新宿のロフトプラスワンでやろうと思っていた。
 けれど、万が一お客さんが20人程度だと、主催者の僕に10万円ほどのペナルティが課せられるので、仮押さえまでしたけど、中止することにした。

 地元開催に切り替えたのには、もう一つ大きな理由がある。
 東京だと、有名人たちがその知名度で市民を多くの動員できるが、残念ながら有名人だからといって子ども虐待について深い知見を持っているとはいえず、政治や行政に期待するばかりの話をしていても、虐待されている子どもが満足してくれる防止策にはなりにくいからだ。


 子どもが切実に困っているというのに、子ども自身が何も意見を言えないのはおかしいし、子どもが口を開く前に大人が先回りをして「親として」発言したがるのでは、いつまで経っても日本社会に子どもの人権が根付くことはないだろう。

 せめて親から虐待されて育ち、その経験を自分の言葉で伝えられる当事者たちが望む防止策に耳をすませたい、と僕は思う。
 同時に、日頃から子どもと関わる仕事をしているさまざまな職種の市民を集めて、多角的な視点から子ども虐待防止にとって有効な策を議論し合えるチャンスにしたい。

 そこで、以下の方々に集まってもらいたい。
(※現役だけでなく、以前に該当することを経験した人を含む)

◎児童養護施設・里親のもとで暮らしている子ども
◎親から虐待されて大人になったサバイバー
◎児童養護施設の職員
◎児童相談所、役所の福祉課・子ども支援課の職員
◎警察の青少年課の職員
◎産婦人科医、小児科医、児童精神科医、乳幼児検診を担当した看護婦
◎臨床心理士、社会福祉士
◎幼稚園・保育施設・託児所の従事者、チャイルドマインダー
◎小学校・中学校・高校・高専などの教職者
◎教育委員、PTA役員
◎児童館・児童図書館の職員
◎大学で児童福祉や保育などを担当する講師・准教授・教授
◎フリースクールやひきこもり親の会などの非営利団体のスタッフ
◎学童保育や少年スポーツなどに関わる従事者
◎スクール・カウンセラー、スクールソーシャルワーカー
◎少年事件や虐待事案を扱ってきた弁護士、家裁の判事
◎子どもに関わる政策を進めてきた議員
◎児童向け英会話教室・学習塾などの教師
◎教会、寺、神社などで働く宗教関係者
◎その他、読み聞かせボランティアなど、子どもに関わる事業・活動に関わる方々

 こうしたさまざまな当事者としての見地から、子ども虐待の現実と、現実をふまえての有効な虐待防止策を探り出したい。
 上記に該当する方で、虐待防止策を生み出すことに関心のある方は、僕(今一生)までメールを送って、上記に該当する属性とお名前、参加の意思を伝えてほしい(conisshow@gmail.com)。


●「偉い人」がいない場所で、みんなで語ろう!

 千葉県市原市での子ども虐待防止イベントは、今年8月になんとか開催したい。
 場所は、内房線・小湊線の五井駅と直結しているサンプラザ五井(地下に駐車場あり)、あるいは駐車場が充実しているYouホールを検討中。

 もっとも、Youホールは「五井駅から徒歩15分」と公式サイトに書いてあるのはウソなので、改札を出て右へ行き、右の階段を降りた西口にあるパチンコの並びのレンタサイクルで自転車を借りたほうがいい。

 いずれにせよ、なるだけ早く日時・会場をごらんのブログ記事で発表したい。
 決まり次第、僕のツィッターあるいはFacebookでお知らせする。
(※決まりました! これをクリック)

 当日は、数時間ほど会議室を借り、参加者各自からそれぞれの知見に基づく子ども虐待防止策を提案してほしい。
 一通りみなさんの話をうかがい、論旨を記録した上で、フリーな議論に入りたい。

 名前を出すのが難しい方はハンドル名(筆名)でもいいし、言わなくてもいい。
 この集まりに必要なのは、経験に裏打ちされた防止策であり、その多様性。
 誰かが特権的に偉いわけでもなく、僕自身も司会に徹したい。


  このような民間での市民自身による自発的な会議こそが、制度設計のためにも、制度に依存しないで済む解決のあり方を考えるためにも必要だと思う。
 なので、たとえば「元・児童相談所の職員のAさんによると~」という形で、有益な虐待防止策を会議後にこのブログで公開したい。

 そして、新たな会議を呼びかけたり、どんな子どもも親に虐待されない仕組みを実現できるチャンスにしたい。
 それこそが自治による民主主義の目覚めだからだ。

 民主主義国家では、いきなり政治や行政に課題解決を頼むことはしない。
 市民自身が民間で自分たちの手によって有効な解決の仕組みを実現できれば、税金を使って政治家や役人を動かす必要はなくなる。

 逆に言えば、何でも真っ先に政治や行政に解決の仕組みをさせてしまうことは、「税金をもっと使ってくれ」という構えであることを忘れてはいけないのだ。
 あなた自身がもっと税金を払いたい富裕層のお金持ちなら、「もっと増税を!」と言うのかもしれないが、僕は数カ月後の収入も保証がない自営業者なので、何でも税金で解決したがる考え方の人の傲慢さにはついていけない。

 税金を使うことが増えれば、これまで増税と借金で財政をとんとんにしてきた知恵のない日本の政治家たちは、「子どもたちのために!」とキレイゴトを言いながら増税を推進していくことになる。
 そういう無能な人材を議会へ送って来てしまったことを反省するなら、政治や行政に期待するより、民間で解決の仕組みを考え、作り出す方が、次世代への税負担を抑制できる。

 政治とは、教科書で習ったとおり、最大多数の最大幸福を実現するツールだ。
 有権者ではない子どもやマイノリティ(LGBTや障害者、難民など)のために、優先的に予算をつけることはない。

 だから、子ども虐待防止策も、政治家にとって得票になる親を助ける施策が採用されてきた。
 その結果が、26年間も増え続け、約120倍にもなってしまった虐待相談の件数だ。

 この国に民主主義を生み出そうとするなら、政治家や役人の出る幕が失われるほど、民間で市民自身が課題解決できるように動き出す他にないし、社会起業家は既にそれに取り組んでいる。

 ぜひ、会議に参加する前に『よのなかを変える技術 ~14歳からのソーシャルデザイン入門』を読んでもらえたら、うれしい。
 市原中央図書館にも置いてある。

 そして、前述の属性に該当する方で、虐待防止策を生み出すことに関心のある方は、僕(今一生)までメールを送って、属性とお名前、参加の意思を伝えてほしい(conisshow@gmail.com)。

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