不肖・今一生、”先生のための課外授業”という連続講座で講義します。話題は、「子ども虐待の現状と教育現場でできること」。
タイトル通り、大学教授や児童福祉の専門家、児相職員などの学校文化の内側しか知らない方々が見えてない現実をふまえつつ、民間で実践している事業をヒントに教育現場でできるはずの虐待防止策を具体的にわかりやすく講義します。
なお、この講義は同じ会場で同日に行われる3限目です。
1限目は、「わからないから面白い ～外国語との付き合い方」。（AM12:30-PM2:00)
2限目は、「空想力、観察力、創造力 ～青少年のための新しいデザイン教育」。(PM2:30-4:00)
（※それぞれべつの講師が登壇。右上の画像をクリック）
対象は、基本的に教職員の方々です。教職員であれば、参加予約の先着50名様まで無料で受講OK。
3限目については、以下をご確認の上、参加予約をお早めにどうぞ。
◎日時：2018年8月12日（日）
PM4:30-6:00 （※PM4:00以後に開場）
◎会場：東京堂書店 6階
http://www.tokyodo-web.co.jp/company/
◎講師：今一生（プロフはこちら）
◎予約：①②いずれかの方法で
① 右のチラシをクリック。拡大表示してプリントし、必要事項を記入し、dZEROまでFAX
② 以下のdZEROまで氏名・電話番号を添えて「8・12参加予約」とメールで伝える
◎問い合せ：株式会社dZERO（担当：松戸）
tel：043-376-7396／mail：info@dze.ro
◎備考：以下の講師の編著作を事前に読まれることをオススメします。
『よのなかを変える技術 ～14歳からのソーシャルデザイン入門』（河出書房新社）
『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？』（Create Media名義）
この講義は、教職員ではない一般受講者向けに30名の枠があります。
一人500円の参加費がかかりますが、受講希望者は以下のリンクページから「チケットを申し込む」をクリックし、お早めに申し込んでください。
https://peatix.com/event/415196/
●あなたの街でも「子ども虐待防止策」の講演を！
目黒区の5歳女児の虐待死事件によって、一般市民の間で子ども虐待に一時的には関心が高まったものの、この酷暑の中、気がつけば、ネット上でもふだんの会話でも「虐待防止」の話題はめっきり減りました。
たまに、ネット記事やＴＶ番組で取り上げられることがあっても、児童相談所と警察との全件共有の話などの的外れな報道に終始しています。
多くの人が未だに誤解していますが、児童相談所での保護は、虐待が起こった後の対症療法にすぎず、虐待防止のための役所ではありません。
虐待をなくしたいのであれば、親から虐待する動機そのものを奪う必要があります。
親から虐待する動機を奪わない限り、子どもの苦しみは今後も延々と続くのです。
行政の予算不足や人員不足、知恵不足の解消を待っている間に、小さな子どもたちは次々と死んでいきます。
実際、この国では毎日1人の子どもが虐待死によって親に殺されているという推計値が、小児科学会から報告されてます。
この悲劇を一刻でも早く食い止めるには、父母が独占している親権をすべての市民に解放し、誰もが被虐待児を保護しても逮捕されない制度改革を急ぐ必要があります。
同時に、民間事業として広がりつつある虐待防止の仕組みを大後の市民が必要があります。
とくに、公務員は制度内の行政サービスだけで解決の仕組みを考えがちですが、民間にはさまざまな知恵と、その知恵に基づいた事業が豊かにあり、そうした事業との連携を通じて、公務員自身の仕事を軽減することも考えてほしいのです。
先ごろ、人気マンガ『健康で文化的な最低限度の生活』（略称ケンカツ）がテレビドラマ化され、関心を集めています。子どもの貧困や被虐待を考える意味でも、このマンガの主人公であるケースワーカーの仕事ぶりは注目しておきたいところです。
というのも、かつて『金八先生』という人気ドラマがヒットした際、教育現場の教職員の一部から「あんなに生徒一人一人に向き合っている余裕はない」という声が聞かれましたが、これと同じ問題を「ケンカツ」も抱えています。
「ケンカツ」の原作者の漫画家・柏木ハル子さんは、昨年（2017年）、僕がクラウドファンディングで『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？』（Create Media名義）という本の制作費を集めていた際、応援コメントを寄せてくれました。
なので、あまり悪いことを書きたくないんですが、ケースワーカーは日本全国に実在し、一人では処理できないほどの案件に常に向かい合っています。
生活保護を受給する事情は、極めて深刻なケースが少なくありません。
これも、制度内の行政サービスで市民満足度の高い結果を生み出そうとすれば、ケースワーカーが個人的に大きな負担を背負い込むことになります。
深刻なケースに対して個人の能力に依存した解決の仕組みのままでは、現実のケースワーカーが疲弊してしまい、行政サービスの質の劣化や退職による人員不足へ導きかねないのです。
実際、官僚のメンタル休職は民間の3倍で、地方公務員も残業を省庁から「自発的なもの」と判断されてしまうため、民間より自殺率が高いと見る向きもあります。
これは、市の福祉課で働くケースワーカーや公立校の教職員だけの話ではありません。
公務員は、生活の安定と引き換えにストレスフルな労働環境を強いられており、地方自治体の財源不足によって、環境の改善がおぼつかない事情も抱えています。
だからこそ、子ども虐待に向き合う児童相談所や子育て支援課の職員、学校の教職員などは、同じ目的で展開されている民間事業との連携を図ることを考え、上司や議会に理解を求めていくことが、彼ら自身の生存戦略になるように思うのです。
そうした公民連携のあり方をふまえつつ、制度改革も同時に考えながら、子ども虐待防止策をさまざまな市民と一緒に考えるチャンスを増やしたいと、僕は考えます。
なので、ぜひ以下のリンクにあるブログ記事も読んでもらえると、うれしいです。
★8・18 子ども虐待防止策を一緒に考える会、開催
★あなたの街で、子ども虐待防止策を考える講演を
【関連ブログ記事】
★毎月2000円で子ども虐待防止を応援！
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