子どもの貧困は、ますます見過ごせない問題として深刻化していくだろう。
それは、子どもたちが死んでしまうってことだ。
消費税20％とは、どういうことか、わかるだろうか？
消費税がない時に手取り20万円だった人なら、新たに4万円をどこかで稼いでこないと生活が成り立たない。
（だから、れいわ新選組は「消費税廃止」を掲げていた）
自民党に1票を入れた人は、貧困で飢え死にしたり、自殺する人の事件を新聞で見ても、胸を痛めることなどないだろう。
そして、現実に起きてる子どもの貧困も、自分の1票のせいではないと目をそむけ、自分の責任など感じはしないだろう。
そうと知りつつも、現実に起きている子どもの貧困を知らしめておきたい。
この質問を、twitterで投げてみた。
現実に今まさに起きていることだが、詳細は個人特定を避けるために省略した。
子どもたちは、児童相談所や学校などの役人に不信感を持っている。
父は戻らず、子どもたちは自分たちを虐待していた父親に恐怖している。
幸い、子どもたちは母親には無事に病院から戻ってきてほしいと祈っているが、退院後に収入を得られるかどうかは不安だろう。
しかも、出産や通院の必要で家に戻るなら、しばらくは働けない恐れがある。
資産家でもなく、明日の食費にも困るほど生活に困窮している状況なのだ。
生活保護を受給すれば、子どもたちは進学費を調達するために働くこともできなくなるし、自殺率は2倍以上に跳ね上がる。
こうした状況は、全国どこにでもすでに起きている。
では、子どもたちはどうすれば、この危機から脱出できるのか？
●公的支援を真っ先に期待する人は、弱者の苦しみを他人事にする
前述のような案件があると、「里親を見つければいい」とか、「児童相談所へ保護されればいい」とか、「生活保護を受給すればいい」とか、いきなり公的支援を受けろという声が真っ先に飛んでくる。
しかし、そんな支援の決定を待ってても、子どもたちは飢え死にしてしまう。
その程度の想像力がないのは、弱者の苦しみを他人事にしてるからだ。
今回の場合、子どもたちの願いは「お母さんと一緒に兄弟みんなでふつうに暮らしたい」だけだ。
だから、児相に保護されたくないし、児相が勧める施設での暮らしも嫌がってる。
なのに、子どもたち自身が望んでいない暮らしを、いきなり彼らに提案する大人が少なくない。
なぜか？
一つには、公的支援を受ければ、役人に行動を制限されることを知らないから。
二つには、制度による支援には上限や期限があることを知らないから。
三つには、公的支援は場当たり的で、長期的な安心を与えないことを知らないから。
そして、最も困ったことに、日本人の多くは民主主義を理解してないからだ。
民主主義とは、主権者である市民自身が社会的課題を解決する責任者としてふるまう権利を持っている（＝自治に基づく社会になっている）ことが必須条件になる。
だから、災害時なども市民による自助・民間の助け合いによる共助をふまえて、自助・共助では救えないところに公助として税金を払う事業が成立する。
ところが、これを理解できず、手っ取り早く公助を求めれば、福祉はあれもこれも税金の事業となり、何でも役人に許可を求めるような当事者満足度の低い制度が設計されることになる。
社会主義のように公助を最優先に考えれば、人々はお互いに助け合うことが動機づけられなくなり、自治マインドも養われず、弱者は孤立へ追いつめられてしまう。
民主主義社会の前提となる自治から発想するなら、今回の場合、真っ先に大事にすべきは子どもたち自身と母親の望みだ。
彼らが家族一丸となって「家族一緒のふつうの暮らし」を取り戻したいなら、働けない母親に代わって子どもたちが無理なく働ける仕事を作り出す必要が出てくる。
子どもの仕事を作り出すなんてことは、法的根拠のない仕事ができない行政が最も苦手とする分野だ。
しかし、民間なら、仕事を作り出すことなんて日常業務である。
では、具体的にどうすればいいのか？
東京・名古屋・大阪・仙台・札幌・福岡などのような大都市なら、子育て関連・福祉関連のNPOが必ずある。
前述の子どもたちが暮らしているのがそうした大都市で、僕に子どもたちが助けを求めてきたなら、適切なNPOに打診し、真っ先に緊急支援の寄付をネット市民に呼びかけるよう伝える。
これは、30万円程度で十分だろう。
寄付金が集まるごとに万単位で子どもたちと母親に渡せば、何とか乗り切れる。
そのようにして1か月程度の当座の生活費（食費・給食費・光熱費・通学交通費・通信費・家賃など）や通院費・学費を賄えるようにすると同時に、3人の子どもが地域で働ける場所をNPOのスタッフに探してもらったり、「子どもでもできる仕事」を作り出すよう依頼する。
これは、子どもたちの資質を見ながら、それぞれに見合う仕事を作り出すといい。
最近では、小学生の起業家ですら珍しくなくなった。
子どもたちには伸びしろがあるので、ワクワクできる仕事なら急速にその仕事に必要なスキルを習得できる。
（※10代の起業事例は、『よのなかを変える技術』を参照）
子どもにとって貧困は、災害と同じだ。
しかし、その状況を必死に生き延びてきたことは、称賛に値する。
彼ら子どもたちが彼らなりにどうやって貧困を生き延びたのかの知恵と工夫を聞くだけでも、僕らは貧困の現実を学ぶことができるし、「子どもでもできること」の豊かさにも気づけるだろう。
その知恵と工夫と、生き残ってきた事実には、金を出して学ぶ価値がある。
大学の福祉コースでも、教えてもらえないことだからね。
そこで、彼ら自身の講演会をやって入場料収入を得てもいいし、彼らからヒアリングした内容を文章化し、有名人が読み上げて支援金を集めるイベントをやってもいい。
ほりえもんクラスの富裕層の有名人なら、こうした趣旨のイベントにギャラを要求する人などいない。
メールでイベントへの出演を打診すれば、即決で快諾してくれる人は無数にいる。
金持ちは金を積んでも動かないが、志に共感すれば、動いてくれるのだ。
実際、そのような有名人を招いての講演会を、和歌山在住の3歳から12年間も不登校＆ひきこもっていた高校生自身が開催して、3000円のチケットを手売りして500人の入場者を集めたことがある（※粗利は150万円）。
会場レンタル代や広報チラシ代を抜いても、有名人ゲストがノーギャラなら、1回のイベントで100万円以上の純収益を出せた事例だ。
4人家族なら、1か月に30～40万円もあれば、なんとか暮らせる。
3人の子どもたちが力を合わせ、彼らだけで15～20万円も稼げるようになれば、寄付金による支援が減ってきても困らない。
全国からお金だけでなく、食糧や衣服、教材などもかき集めれば、支出を減らせるので、小6の娘が高校生になるまでの最長3年は乗り切れるはずだ。
そこまで行けば、子どもたち3人が仕事で稼ぎながら生活費を賄い、母親を助けられる。
その間、NPOのスタッフや臨時の学生ボランティアなどが、入れ代わり立ち代わり、子どもたちの学習支援をしたり、炊事・洗濯・掃除・裁縫などを手伝ったり、母親の育児支援などに関わっていれば、彼らは孤立しなくてよくなる。
子どもたちや母親も、自分の住む地域にこんなに自分たちの自立生活を助けてくれる人がいることに驚くかもしれない。
そして、恩返しのために、いつか自分たちと同じように貧しく苦しんでる子どもたちのために働こうと思うかもしれない。
もちろん、こうした話は、あくまでも子どもたちや母親が僕（今一生）に救済を求めてきた時にサクッと動き出すものだ。
当事者である彼ら自身が、生活保護の受給や、児童相談所による保護などの公的支援を求めるなら、その気持ちを尊重する。
民間なら、公的支援とは異なり、法律に縛られずに自由な発想で助け合える。
そもそも、市民自身が助け合えば、役所の出る幕は減るのだ。
そのように困った時はお互いに助け合える社会こそ、あなたが求める社会なのでは？
そこでこそ民主主義社会がようやく始まるんだと、僕は思うんだよ。
だから、市民自身による「子ども虐待防止策」のイベントの開催を全国に呼びかけてるんだ。
行政や政治に期待してても、子ども虐待は減らせずに約30年も経ってしまったからね。
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