厚労省は、以下の内容を公式サイトで公表しています。
◎ 1990年から30年間、虐待相談は一度も減らせず、約200倍に増え続けてきた
◎ 親に虐待された子は、保護されても児相・施設の職員、里親にも虐待されている
◎児童養護施設で暮らすと、大学進学率は一般の3分の１以下に下落する
◎民法は、「未成年は親権者の父母に黙って従え」と規定している
◎親に虐待されても、貧困でない限り、虐待親を扶養・介護する法的義務を一生負う
こうした子ども虐待の基礎知識が足りないまま、虐待防止策の議論や議決を先走る政治家や市民がいては困ります。
そこで、こうした基礎知識をわかりやすく解説し、新しい虐待防止策を提案しているのが、『子ども虐待は、なくせる 当事者の声で変えていこう』（日本評論社）という本（※目次はこちら）。
この本を国会議員100人に1冊ずつ贈るプロジェクトを今年2月に立ち上げ、郵送費や本代などを寄付で賄おうとしたところ、1週間で21万円に達しました。
また、出版元の日本評論社の方から、本の定価を著者購入割引（20％安）に申し出ていただいたため、100冊を贈るコストが大幅に圧縮でき、約20万円で国会議員100人に贈ることができたのです。
もっとも、子ども虐待の防止策は、国の法律だけではなく、県や市の自治体の条例でも作れます。
たとえば、兵庫県明石市では、養育費を払わない元夫の代わりに市役所で子育て中の母親に先に養育費を払い、市役所が同額を元夫へ請求する条例が成立・施行されました。
それなら、虐待されて病気やけがを負った人が、自己負担してきた医療費を全額、市役所に申請すれば、過去にさかのぼって受け取れる条例を作ってもいいはずです。
あるいは、虐待された人が虐待親と同居している場合、市役所で家から出て暮らせるための支援金として200万円ほどを受け取れて、同額を市役所が親に請求する条例を作れば、親は責任を取らされるので、虐待抑止効果も見込めるでしょう。
また、民間企業でも、経営者（社長）が子ども虐待の深刻さに気づけば、虐待防止アクションに投資できるSDGsを始められるだけでなく、虐待を解決できる商品・サービスの開発・流通を通じて「子どもを虐待から救い出そう」という機運（空気）を社会に醸成することもできるのです。
そこで、知事や市長を含む地方議員と、会社経営者に、それぞれ『子ども虐待は、なくせる』を100冊（計200冊）を、みなさんからの寄付で贈るプロジェクトを立ち上げます（※このプロジェクトは6月1日に満額達成しました）。
1800円（定価）×0.8×1.1（消費税）＋送料380円＝1964円
200冊を贈る総コストは、39万2800円。
①賛同者は、1冊あたり2000円の寄付を下記の口座に振込
②集まった総額40万円弱は、今一生から出版元の日本評論社へ振込
③送付先リストを著者の僕＝今一生が作成し、日本評論社へメール
④日本評論社から、100人の地方議員＋100人の会社経営者へ本を発送
このプロジェクトにご賛同していただけましたら、以下の口座（今一生の個人口座）まで一口2000円を寄付してください。
Pay Pay銀行（旧ジャパンネット銀行）
本店営業部（ホンテン） 店番号 001
口座番号 4768685 普通預金
口座名 柳原 剛（ヤナギハラ ツヨシ）
※一口2000円のため、2冊贈呈なら4000円、3冊なら6000円
※何口でも構いませんが、基本的に2000円単位でお願いします
※振込手数料は、ご負担ください
※振込名義人（あなたの名前）のあとに「ホンキフ」と明記
→入力できない場合、「子ども虐待防止策イベント」への開催費に充当させていただきます
※余剰金は、今年も秋・冬に全国各地で地元市民が開催する「子ども虐待防止策イベント」への開催費に充当させていただきます
※贈りたい地方議員・会社経営者の方がいる場合、事務所・会社のサイトにある住所のリンクをメールでお知らせください（conisshow@gmail.com）
※総額40万円（2000円×200人）に達し次第、ごらんの記事で報告します
（6月1日、目標総額を達成。ありがとうございます。後日別記事で詳細報告）
※ゆうちょ銀行をご利用の方は、こちらを参照
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子ども虐待の現状と、新しい防止策
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