その新会社の社長に、エージェント制でのんさんと契約している株式会社スピーディの社長・福田淳氏が就任した。
つまり、自社の経営以外に、新会社の社長もやることになったのだ。
しかも、社長就任から２か月も経っておらず、運転資金の調達もまだこれからだ。
その時点で、マスコミ陣は囲み取材を強行し、「被害者の気持ちに立っていない」と批判。その報道を真に受けた人まで、福田氏に不満の声を上げている始末だ。
しかし、２か月足らずで新たな経営陣（＝社長以下のCFOやCCOなど）を調達し、定款を書いて法人化の手続きを行い、エージェント制というスマイルアップの社員になじみのない業務を学ばせる研修内容を策定し、DXや海外展開などに従事する専門スタッフを集めて雇う準備を始めるなど、福田氏自身が直接かかわるビジネス実務は膨大だ。
そうした多忙ぶりの中で、人権ポリシーを打ち立てて公式サイトで発表したことは、神業に等しい。
スピーディの社長としての利益を後回しにして、新会社として経営を安定的させるための資金調達（10億円規模）のめどを整わせ、会社として機能させるだけで至難の業。
ここまでの実務を進めるだけで、とんでもなく多忙であることを想像できるだろうか？
なのに、報道関係者はそこまで考えていないまま、自社の報道（速報）によって視聴者や読者を増やしたい思惑だけで、安い正義を振りかざしている。
それは、とても恐ろしいことだ。
あなたなら、世間からバッシングされている会社の社員やタレントを引き受ける新会社の経営者になると覚悟できるか？
案の定、スマイルアップが誰に頼んでも社長のなり手はおらず、火中の栗を拾った福田社長自身も２度断ったと証言している。
今日まで休みなく働いて新会社の体裁を何とか整わせた福田氏に対して、報道関係者は被害者への補償について尋ねた。
当然、福田氏は「（補償専門事業体になった）スマイルアップに聞いてください」と答える以外にない。
「被害者の気持ちについて一言」と言われても、事件に関して発言する内容について出資者やタレントなどと交渉中の契約内容に抵触しかねない場合はコメントできない。
もちろん、何も悪いことをしてない生まれたての新会社がコメントする責務もない。
個人的なコメントとしても、「政治の世界で救済を」と言う以外にないのだ。
そうしたビジネス上の事情を考慮することなく、報道関係者は自分たちのビジネスに関する無知ぶりを棚上げしながら、彼ら自身が聞きたいことだけを聞いていた。
これは、報道関係者の「おごり」にすぎない。
「被害者の気持ち」という倫理だけで色眼鏡を持てば、事実を前提とするジャーナリズムではなくなり、偏見と差別を助長させてしまう。
ジャニーズ問題は、権力のある大人が子どもを一方的に傷つけ、その事実を周囲の仲間であるタレントも社員も、そしてメディア関係者も軽視していたというのが、本質的な問題だ。
だから、「あなたの経営する新会社ではどうやって子どもを守れるように徹底するんですか？」という未来志向の質問だけが有効なのだ。
スマイルアップの代わりに何かに答える責任が福田氏にあるかのように責め立てるのは、筋違いと言わざるを得ない。
ちなみに、会社設立２か月弱で、福田氏は子どもを守るためのCCOを経営陣に迎え入れ、人権方針も公式サイトで発表した。
具体的な再発防止策は「本格稼働する来春頃」までに明らかにされるかもしれないが、具体的に子どもを守る仕組みを作るのは、簡単に約束できるほど容易ではない。
たとえば、未成年の契約には親権者の同意が必要だが、親権者が子どもの同意をちゃんと取り付けたうえで事務所と契約しているかを確認しないと、子どもの権利は守れない。
そこで個別に法務上の権利を守らせる仕組みを作ろうと思えば、それだけでスタッフの人数と研修、予算、時間がかかる。
だから、今すぐに何もかも回答するなんて、できるわけがないのだ。
それでも、火中の栗を拾った福田氏を、事情の説明も待たずにバッシングするのか？
バッシングの記事や文脈に乗せられる前に、「自分だったらこんな面倒な仕事を引き受けて責任だけを厳しく問われたらどうするかな？」と考えてみてほしい。
福田氏が倒れてしまったら、それこそ芸能界はもちろん、日本社会には子どもを守る人がいなくなってしまうだろう。
逆に、福田氏が来春以降、「エンタメを通じて子どもを守る」という企業理念を明言するなら、この難局を乗り切り、「子どもを守る」という新しい常識と空気を日本にもたらすことができるかもしれない。
エンタメは、愛と勇気を掲げ、人々との間で分かち合うためにある。
だからこそ、エンタメには価値があるんだ。
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