政治家は、参政権のない未成年（17歳以下の子ども）の苦しみを最優先で考えることはない。
企業も、消費者として期待できない未成年の性被害を深刻に受け止めない。
それは、企業スポンサーからの広告収益に依存しているテレビやラジオ、新聞も同様だ。
そして、子どもの人権と命を守る文化を歴史的に持っていない日本の国民自身も、子どもが1000人以上も犠牲になったジャニー喜多川の凶悪犯罪で今も苦しみ続けている被害者たちの痛みに寄り添わない。
子どもの頃に性被害を含む虐待を受けると、精神的な不安がぬぐえず、仕事もできなくなったり、恋愛や結婚もできなくなったり、出産や子育ての不安も増してしまう。
その結果、40年以上も日本は少子化の傾向が続いているが、子ども虐待を止める仕組みや法制度を作るのに失敗しづつけてきた。
このままでは、少子化が止まるわけもない。
人口が減り続ければ、国内需要は縮小し続け、海外への輸出を増やさないと食えなくなる。
子どもを大事にしない国は、自分で自分の首を締めつけているのと同じなのだ。
今、小学生の子どもが高齢者になる頃には、日本の人口は半減し、そのまま日本という国は歴史から消える。
南海トラフ地震や首都直下型大地震などの大地震が来れば、滅亡の日はさらに早まり、難民化を防げない。
これは、占いや都市伝説ではなく、内閣府の公表している公式統計に基づく未来予測だ。
僕は、「日本の滅亡なんて止めようがない」と考えるが、せめて子どもたちに伝えておきたい。
「どんな時代になっても、子どもを大事にするために小さなアクションを起こしている大人は必ずいるんだよ。国なんていつかは亡びるから、自分の生きたい場所を探したり、作ったりしようよ」と。
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子ども虐待の現状と、新しい防止策
