みなさんの「子ども虐待をなくしたい！」という熱い思いを感じました。
Change.org内で広告費を負担して下さった方々も増えており、大変心強いです。
本当にありがとうございます！
この署名は、以前のブログに書いた通り、10万人の署名を集めるまで続けます。
というのも、県議会では6月16日、この方針に関して以下のような回答をしたからです。
これは、6月17日付の朝日新聞の朝刊・千葉版の記事です。
記事によると、副知事は「再発防止の観点から公開すべき情報もある」と述べる一方、「公開すべき情報」の具体例は明らかにしませんでした。
つまり、公開できる範囲の基準をあいまいにしているので、公開する範囲も全情報の何％になるのかすらも、県民は知らされないのです。
うがった言い方をあえてするなら、「1％でも公開すれば、『公開すべき情報』はすべて公開したことになる」というわけです。
これでは、行政文書の情報公開について、各案件ごとに審査会に開示請求をし、該当文書のあるなしもわからないまま、請求が却下されるおそれが続くということです。
そもそも、最初から公開範囲を広げられる基準を明示していれば、県民がいちいち審査会に開示請求する必要は無くなります。
虐待死は1件だけではなく、刑事事件化されない子ども虐待の相談事案は無数にあるのに、千葉県は「県の保有する行政文書を県民からの開示請求に応じて原則として開示する」としています（千葉県の情報公開制度より）。
副知事は、「個人情報の保護と公益上の必要性の両方に配慮しながら対応したい」とも述べていますが、これは「検討はするけど、具体的な対応はしない」という時に官僚がよく使うレトリック「霞が関文学」そのものです。
千葉県の副知事である滝川伸輔さんは、自治省・内閣府・国交省・総務省などを渡り歩いて森田知事から任官された人物ですが、子ども虐待や虐待死という深刻な課題の解決方法について、ほとんど知見がないように見受けられます。
というのも、野田市の虐待死事件の検証報告書を見ると、関係者の名前はもちろん黒塗りで、関係者が移動した街についても「X県」「Y市」と匿名にしているため、民間の学術研究者やジャーナリスト、市民活動家による検証を難しくさせているからです。
民間人による検証が難しいままでは、県議会で議員自身が事実の詳細な検証に基づく虐待防止策を打ち立てようにも、基礎資料が不明瞭であるため、議論が成り立ちません。
警察では速報時に具体的な名前を公表しているのに対して、自治体が「個人情報の保護」を盾に情報の一部公開を控えるなら、その公開・非公開の基準を明確に打ち出す必要があるでしょう。
同上の報告書では、関係した役人の名前は全員黒塗りで、「母方親族」「父方親族」がすべて黒塗りのため、これを見る人は「母方親族」「父方親族」全員に疑いの目を向けることになります。
人物を特定しないことによって、ほかの多くの人にも不信の目が向けられることになるのです。
これは、個人情報保護条例を逆手にとって、黒塗りで守られた人たちの言動の正当性を問えない仕組みであり、同時に関係のない人にまで疑いのまなざしを向ける仕組みです。
これを放置し続けるなら、朝日の記事のタイトルにある「非公開を方針転換」ではなく、これまで通りの「一部公開」の言いかえにすぎません。
なので、「非公開」にこだわる千葉県と、千葉県に黙って従う市原市に対して、方針撤回のネット署名を10万人に至るまで続けます。
公開・非公開の基準を明らかにさせるためにも、公開しない部分はどのようなものなのかを問う必要があります。
引き続き、応援してください！
★千葉県と市原市は、「虐待事件の非公表」を撤回して！
http://chng.it/TPnr7Wm7
●子どもが虐待されない親権制度を作り出そう！
日本では、ただでさえ子ども虐待に関心が乏しく、ここ30年間、全国の児童相談所へ寄せられる虐待相談は増え続けています。
一度も減らせていないのです。
なぜか？ 虐待防止策を策定する人たちが無能だからです。
30年間、虐待相談が増え続けているということは、虐待の事実を減らす仕組みを厚労省の官僚も、官僚に招かれた「有識者」たちも、彼らの法案を議決した政治家も、作れなかったからです。
30年間もですよ！
これを無能と認めないのは、おかしいでしょう。
なのに、千葉県では、従来通りの発想で子ども虐待に対応するそうです。
6月16日の朝日新聞（千葉版）には、以下のような記事が掲載されました。
「県児童家庭課によると、計画では、事件を教訓に児童相談所の虐待問題への対応力を強化する。
業務の支援システムを来年度までに改修し、虐待事案の記録を素早く関係者で共有し、効率よく資料に反映できるようにする。
児童福祉司ら児相職員を昨年度から22年度までに約260人増やす。
虐待で一時保護された子どもたちが家庭に戻れない場合、家庭と同じ環境で過ごせる受け皿として里親の委託を進める。
県内の里親等委託率は18年度に28%だったが、24年度に35%、29年度には40%を目指す」
これまでできなかった対応力を強化する？ どうやって？
役人や関係者のみで情報共有って、どんだけ民間人や主権者を信用してないの？
児相の職員やハコモノを増やせば、新たに相談窓口が増えるので、また人員や予算、ハコモノが足りなくなります。
そこで予算をつけて新たに人員とハコモノを増やせば、さらに相談件数が増えるので、これは予算と人員増加のイタチごっこが続くだけ。
それは、「さんざん虐待された後でほんの一部の子どもを保護し、保護した子どもの大学進学率を下げ、職員や里親による子ども虐待を温存する」という従来の施策どおりです。
もうそろそろ、「そもそも子どもが親に虐待されない仕組み」を作り、子どもを一方的に保護するのではなく、虐待した親の方を矯正施設や支援施設に収容するという発想になりませんか？
子どもが保護施設から帰っても、家には虐待した親がいるんですよ！
しかも、里親を増やすこと自体、これまでできなかったのに、どんな仕組みで増やせるのか、まったく明かされていません。
数値目標ばかりが空回り。
父母2人の親権者にだけ子育ての全責任を負わせるからこそ、里親の元でも子ども虐待は起きているのです。
だからこそ、子どもが親権者を選択・追加・排除できる権利を法的に与えて、親権者が何人いてもいい「親権フリー＆シェア制度」を真剣に検討する必要があるでしょう。
育てる人が増えれば、子育ての時間・手間・資金のコストは増えた分だけ軽くなり、「親」どうしが子どもから信頼できる人かどうかを競うことになり、子どもの安全がその分だけ守られます。
民法第818条第1項で「成年に達しない子は父母の親権に服す」（子どもは権利主張せずに黙って親に従え）と規定されているのも、終戦直後のまま。
子どもの権利条約に批准している以上、子どもが「自分に関わることを自分で決められる」権利を法的に保証する頃合いではないでしょうか？
子ども虐待をなくしたいみなさま。
少しだけ力を貸してください。
拡散、大歓迎！
★千葉県と市原市は、「虐待事件の非公表」を撤回して！
http://chng.it/TPnr7Wm7
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