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石破総理が自民党の新人議員に10万円の商品券を配った問題で、歴代総理も同じことをしてたという報道が相次いでいる。
中日新聞の記事を読んでみよう。
2012年の衆院選で初当選した衆院議員1人が「初当選から数カ月後、当時の安倍晋三首相と1期生との会合が官邸であり、会食後に商品券が配られた」と証言した。
時事通信は、菅総理の時代について菅さんにコメントを求め、菅氏の事務所は「手土産を差し上げたことはある」と答えた。
この時事通信の記事では、複数の自民関係者が第２次安倍政権でも商品券が配られていたと証言。
中堅議員は「政務官になったときに安倍晋三首相（当時）から公邸での会食に呼ばれて受け取った。10万円だった」と語ったと書かれている。
NHKは、関係者の話として、岸田前総理大臣の在任中に総理大臣公邸で開かれた政務官との懇談会にあわせて、出席者が岸田氏側から10万円分の商品券を受け取っていた、と報道した。
以上を考慮すると、安倍・菅・岸田・石破の4人が総理の時に金券が配られたとなると、これは自民が代々引き継いできた慣習だと思われても仕方がない。
では、なぜこんな慣習が定着してきたのか？
身内の苦労をねぎらったり、身内が昇進した時に祝う際、総理自身が金券を渡せば、金券を受け取った側は、総理や自民党を裏切るのが難しくなる。
総理がアホな政策を進めようとしたり、国会での議論を経ずに閣僚会議で何でも決めてしまうなどの横暴な政治を続けても、総理から官邸でお小遣いをもらったら、総理に文句を言うのがためらわれるだろう。
石破総理の場合、商品券をもらった新人議員の全員が返金したとNHKが報じていたが、与党自民党の議員からも批判が続出し、「石破おろし」の風が吹き始めたようだ。
これは、もちろん、石破内閣に対する不支持率が高まり、7月の参院選では、石破総理を自民党の顔として残すと、自民党から出馬した時に勝てなくなる恐れが高まっているからだろう。
ちなみに、最新の石破内閣の支持率は31％に下落し、支持しない人は58％にまで急上昇していると、読売新聞が行った世論調査を公表している。
連立与党である公明党からも、斉藤鉄夫・代表が記者会見で「国民の感覚と大きくずれている。国民の理解を得られないような行為は厳に慎むべきだ」と大っぴらに批判している。
「石破おろし」の風は今後、どんどん強くなるかもしれない。
ただし、それは自民党の中での危機感であって、有権者が参院選でまた自民党の立候補者に投票してしまえば、10万円の商品券問題は、うやむやになる。
それは、自民党が、貧しい国民より身内の議員をかばうことを優先する習慣が変わらないことを意味する。
しかし、自民党がどうなろうと、国民の生活には関係ない。
むしろ大事なことは、働いても働いても賃金が増えず、賃金以上に物価が上昇し、国民生活そのものが貧困へまっしぐらという現実をどう変えていけるかだ。
大企業では3年連続で春闘による賃金上昇が報道されているが、日本の企業のほとんどは中小企業であり、中小企業に雇われている人の賃金を上げることが難しいことは毎年指摘されている。
では、どうするか？
これまでと同じように政治に変化を期待するか？
それとも財務省前でデモをやって、国民負担率を下げろと叫び続けるか？
そういう人たちを否定するつもりはないが、僕はもっと自分のできることで所得を増やす必要があると考える。
それは、いまどき小学生でもやっている起業を学ぶこと。
つまり、自分のできる仕事を自分で作り出すことだ。
勤務先の副業規定を読んでみれば、「起業してはいけない」なんて書いていないはずだ。
賃金では足りない数万円を補うなら、小商い（スモールビジネス）で十分まかなえるし、早く始めれば早めに稼げるようにもなる。
なぜ何度も起業を勧めているかといえば、日本では年金だけは暮らせない老後になるからだ。
もちろん、老後に備えた貯金が5000万円以上あるなら、なんとか切り詰めて生きていけるかもしれない。
たとえ月額10万円でも、子どもや孫に小遣いをやったり、高齢者どうしで遊びに使えば、貯金を切り崩すことになり、そのあとの生活に不安を覚えるだろう。
つまり、年金＋貯金だけでは、多くの人がまともな生活を送ることができず、家の中で体も動かさず、質素な生活を続ける「貧乏なひきこもりの老後」しか選べなくなるってこと。
そうなれば、認知症を含む病気にもなりやすくなり、低所得者層向けの介護ホームに入る金すら失ってしまう。
だからこそ、自分ができる小さいビジネスを考え、早めに実行する必要がある。
自分で自分らしい楽しい仕事を作れば、ビジネスを通じて人とのつながりを維持できるし、自由に生きることの喜びにも目覚めるだろう。
いまどき小学生でも起業してるのだから、年を取ったからといってできないことは、ないはず。
もっとも、スモールビジネスは、高齢者向けである以上に、若者にとっても早めに取り組んだ方がいい。
お金がなくて子どもを産みたくない若者が増えれば、ただでさえ少子化が進んでるのに、人口減が加速し、地方の街がなくなるどころか、日本国家が消滅する危険が現実のものとなるからだ。
僕は正直なところ、子どもを大事にしない政治によって日本は人口が減って、国家として消滅せざるを得ないと考えてる。
最新の研究では、日本の若者の過半数が、「子どもは育てたくない」と思っているそうだ。
日本大学の末冨芳（すえとみ・かおり）教授らの研究グループは、オンライン上で調査を行い、全国の15歳から39歳までの男女およそ4000人から回答を得た。
その結果、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52.0%に上ったそうだ。
その結果、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52.0%に上ったそうだ。
年収が299万円未満、あるいは世帯年収が399万円未満の人ではおよそ6割に上ったそうだから、子どもを育てたくない背景には、経済的事情が根強くあるのは明らかだ。
でも、この国に生まれた以上、少子化による国家消滅の危機に向き合うなら、海外にいつでも出ていけるだけの起業のスキルと経験が必要不可欠なのだ。
海外で雇われようとすれば、外国人なので、低賃金になりかねない。
しかし、自分で自分の仕事を作れるようになっておけば、その経験とスキルを活かして外国で生き残ることに希望を見いだせる。
親子で起業すれば、子どもや孫たちが大人になる頃に日本がなくなってしまう危機が訪れても、なんとか海外で生きていける。
起業する若者がどんどん増えれば、この国の経済を立て直し、日本国の消滅も防げるかもしれない。
それを準備するのは、今なのだ。
だから地方自治体では女性と若者向けに無料の起業塾を開催してるし、僕も本気で起業したい方向けにスモールビジネスを丁寧に教える「中高年向け副業講座」の動画を超低価格で販売してる。
どんなビジネスも、それによって所得を上げるには、〆切を設けることが肝心だ。
いつまでに何を考え、いつまでに商品・サービスを開発し、いつまでにいくらの収益目標を達成させるのか？
そうした〆切を自分で設定しない限り、ずるずると勉強ばかりに時間をかけ、所得を増やすことがドンドン先送りされ、貧しいままになる。
資本主義社会で生きる以上、何をするにも〆切を自分で設定する必要がある。
これまで勤務先からの業務命令を待っているだけだった人は、まず自分のやるべきことをリスト化し、いつまでにそのリストをやるのかについて自分で決めるという習慣をもってほしい。
そこで一つ、これから所得を増やしたい方向けに宿題を出しておこう。
あなたはどんなビジネス、どんな商品・サービスを作って売ったら、自分の人生が楽しくなると思う？
あるいは、どんな商品・サービスがあれば、自分と同じ生きづらい人が生きやすくなると思う？
その答えを、動画のチャット欄やコメント欄に書いてみよう。
（※スマホで生配信を見る方は、動画をクリックし、上部に表示される動画タイトルをクリックすると、右側の下の方に概要欄が現れます）
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